最近10年間について，道路交通法違反事件の取締件数の推移をみると，III-18図のとおりである。違反取締件数は，昭和43年に一時390万件台に減少したが，その後は増加を続けており，48年には，前年より84万5,179件(11.7％)増加して，806万9,481件となっている。昭和48年末現在の運転免許所持者数は，3,077万8,778人であるから，運転免許所持者3.8人に1人が道路交通法違反として取締を受けた計算になる。

III-18図　道路交通法違反取締件数の推移(昭和39年〜48年)

　次に，道路交通法違反事件の取締状況を，違反態様別にみると，III-134表のとおりである。また，昭和48年の違反態様別百分比を，43年と対比してみたのがIII-19図[1]，[2]である。まず，48年についてみると，最も多いのが速度違反で，302万6,042件と総数の37.5％を占めており，以下，駐停車違反の21.8％，通行禁止制限違反の6.2％，一時停止違反の5.5％，通行区分制限違反の4.3％，信号無視の4.0％，無免許運転の3.6％，酒酔い及び酒気帯び運転の3.2％という順となっている。次に，III-19図によって，これを43年と比較すると，最高速度違反と駐停車違反が，それぞれ第1位と第2位を占めているが，両者が占める割合は，43年では45.8％であったのが，48年には59.3％となっており，この二つの態様の違反の上昇が目立っている。無免許運転の割合は，43年の8.5％から48年の3.6％へと下降している。

III-134表　違反態様別道路交通法違反事件取締状況(昭和47年・48年)

III-19図　道路交通法違反態様別の百分比(昭和43年・48年)

　III-135表は，道路交通法違反のうちで，危険性の高い違反態様である無免許，酒酔い及び酒気帯び並びに速度違反について，昭和48年の取締件数を47年と対比してみたものである。これによると，無免許，酒気帯び及び速度違反は前年より増加しているが，酒酔い運転は8.6％の減少となっている。交通反則通告制度の適用を受けない無免許，酒酔い及び酒気帯び運転，25キロメートル毎時以上の速度違反が総数中に占める割合をみると，47年が14.8％，48年が13.8％である。酒酔い及び酒気帯び運転の総数中に占める割合は，48年においては3.2％で必ずしも大きくはないが，実数では前年より8.0％増加している。

III-135表　違反態様別道路交通法違反事件取締状況(昭和47年・48年)

　次に，交通犯罪の中で，一般に最も悪質といわれている「ひき逃げ」事件について，昭和38年及び44年以降の推移をみると，III-136表のとおりである。これによると，発生件数は，逐年増加を続けており，44年を100とする指数では，48年は131となっており，38年と比較すると，2.7倍に当たっている。ひき逃げされた事故の死傷者数の増加は著しく，最近5年間では，8,954人増加し，交通事故による全死傷者中に占める割合も，4.5％と最近5年間で最高の比率を示している。また，ひき逃げ事件の検挙率は，48年は86.0％であり，38年と比較すると高率であるが，47年以降は減少の傾向にある。

III-136表　人身事故に伴うひき逃げ事件の累年比較(昭和38年，44年〜48年)

　ところで，道路交通法違反事件は，交通反則通告制度の適用を受ける事件と，それ以外の事件に分けられる。そこで，前掲のIII-134表により，昭和48年における交通反則通告制度の運用状況をみてみよう。違反取締総数806万9,481件のうち，反則告知事件は646万1,802件で，交通反則通告制度の適用率は80.1％である。成人事件の適用率は81.2％，少年事件の適用率は69.4％であり，いずれも前年に比べて上昇している。少年事件の適用率は，成人事件のそれより低率であるが，これは，交通反則通告制度の適用を受けない無免許，酒酔い及び酒気帯び運転並びに速度違反(25キロメートル毎時以上)の占める割合が，少年事件では24.4％と成人事件の12.6％を大幅に上回っているためである。なお，警察庁の追跡調査によると，反則金の納付率(告知件数に対する納付件数の割合)は，各年とも95％以上で，48年は95.4％となっており，交通反則通告制度は，43年7月1日の施行以降順調に運用されているといえる。