文部省の統計によれば，近年，我が国における義務教育就学率は，ほぼ100％に達している。また，義務教育終了者の定時制を含む高等学校進学率は，昭和30年においては51.5％であったが，48年には89.4％に達しており，更に，高等学校終了者の短期大学を含む大学進学率は，30年においては18.4％にすぎなかったものが，48年には31.2％となっている。このような進学率の上昇は，少年人口中に占める学生・生徒の割合の増加に関係するとともに，少年犯罪に占める学生・生徒の犯罪動向にも影響を及ぼしている。
　III-22表は，刑法犯(業務上(重)過失致死傷を除く。)で検挙された少年について，最近5年間における各年次別検挙人員及び構成比を学職別に示したものである。これによると，昭和48年における学生・生徒の検挙人員は，7万3,580人で，前年と比較して1万人を上回る大幅増加となり，加えて，検挙人員中に占める学生・生徒の割合も68.0％に達し，ここ数年来の最高率を示すに至った。このように，最近，犯罪少年中に占める学生・生徒の割合が著しく上昇しているので，以下，その内容について検討することとする。

III-22表　学職別業過を除く少年刑法犯検挙人員(昭和44年〜48年)

　III-23表は，業務上(重)過失致死傷を除き，刑法犯で検挙された少年について，学職別，学校程度別に昭和44年を100とする指数によって最近5年間の推移をみたもので，学校程度別検挙人員を併記してある。まず，学生・生徒の検挙人員総数についてみると，47年の若干の減少を除き，45年以降，逐年増加を続け，48年においては，指数138を示し，44年以降の水準を大きく上回ることとなった。学校程度別についてみると，45年以来，漸増傾向にあった中学生の刑法犯は，48年において急増し，指数141の高率を示している。高校生による刑法犯は，46年以降，漸減傾向にあったが，48年には中学生と同じく142の高指数となった。大学生による刑法犯は，増減を繰り返しながら，48年には指数75となっている。

III-23表　学識別・学校程度別業過を除く少年刑法犯検挙人員指数の推移(昭和44年〜48年)

　次に，昭和48年における学生・生徒の刑法犯検挙人員について，罪種別の増減状況を前年との比較において学校程度別にみたものが，III-24表である。中学生においては，かなりの高率で財産犯，粗暴犯が増加し，実数は少数ではあるが，凶悪犯も急増している。高校生においては，財産犯，粗暴犯の増加が著しく，大学生においても，ほぼ同様の動きが認められる。これらの学校程度別を通じて，前年より減少したのは，性犯罪のみである。

III-24表　学校程度別・罪種別業過を除く少年刑法犯検挙人員・増減率(昭和47年・48年)

　III-25表は，昭和47年に家庭裁判所が取り扱った一般保護少年について，教育程度別に人員及び構成比を，5年前の42年と比較したものである。この期間における変化として，中学校卒業以下の者の減少と高校在学以上の者の増加が著しい。すなわち，これを両年の構成比の比較においてみると，中学生については，在学者が1.5％，中退者が0.5％，卒業者が16.3％いずれも低下しているのに対し，高校生は，在学者が5.2％，中退者が0.6％，卒業者が4.2％いずれも上昇し，大学在学者の1.1％増を合わせ高校以上を合計すると50.4％となり過半数を始めて超え，保護少年の高学歴化の傾向が更に明らかになった。

III-25表　一般保護少年の教育程度(昭和42年・47年)

　なお，法務省特別調査により，犯罪少年の学職別構成比を年齢層別にみると，III-26表が示すとおりである。学生・生徒の占める割合は，年少少年においては，前年の87.5％から90.6％へ，中間少年においては，50.8％から57.3％へ，年長少年においては，15.9％から19.5％へそれぞれ増大しており，年齢層が低くなるに従ってその割合は大きくなっている。

III-26表　犯罪少年の年齢層別・学職別構成比(昭和48年)

　近年，産業の若年労働力に対する需要の増大にもかかわらず，少年人口が減少し加えて上級学校進学率が年々上昇しているため，勤労少年の数は減少する傾向にある。このような事情を反映して，有職少年による犯罪は，最近，次第に減少を示しつつある。
　前掲III-22表によれば，昭和48年における有職少年の刑法犯検挙人員は，2万4,824人で，前年に比べて1,310人，44年に比べて1万2,809人の減少となっている。また，少年刑法犯検挙人員中に占める有職少年の割合も，44年には35.1％であったものが，48年には22.9％に減小し，学生・生徒におけるその割合の増大とは対照的な動きをみせている。
　更に，この推移について，昭和44年を100とする指数(III-23表参照)でみると，48年は66で，最近5年間における最低の数値となり，大幅な減少となっている。
　III-27表は，法務省特別調査によって，昭和48年における有職犯罪少年の職業別分布を5年前の43年と対比したものである。これによると，実数では，いずれの職種も大幅な減少をみせているが，構成比では，工員，サービス業が上昇を示しているのに対し，農・林・漁業及び運転手・助手が，前年に引き続き低下している。また，48年において，最も多数を占めている職種は，工員の38.2％で，店員，職人がこれに次ぎ，一方，最も少ない職種は，農・林・漁業，次いで事務員となっている。

III-27表　有職犯罪少年の職業別構成比(昭和43年・48年)

　次に，法務省特別調査により，就職経験のある犯罪少年の転職の有無についてみると，III-28表のとおりである。転職経験のある者は，全体の50.8％を占め，詐欺，強盗，恐喝などの罪名にそれが多い。最近においては，犯罪少年に限らず，一般少年の間にも転職経験者は多くなっており，転職経験をそのまま職業上の不適応や問題行動とみることは必ずしも適当てはないが，一般に，犯罪少年は，一般少年と比べて頻回転職者が多く，加えて，転職によって労働環境や労働条件が悪化する場合も少なくないので，勤労少年の非行化防止対策上，これらの点に十分配慮する必要がある。

III-28表　罪名別転職の有無(昭和48年)

　一方，無職少年の刑法犯検挙人員は，有職少年と同様(III-22表参照)逐年減少傾向を示しているが，昭和48年においては，全体の9.1％となり，数年来始めて10％を下回ることとなった。最近においては，進学や就職の機会が増大してきているだけに，無職・徒遊の犯罪少年がなおこのような割合を占めていることは注目を要する。