保護観察の対象者が，負傷若しくは疾病のため，又は適当な住居，職業等がないため，更生を妨げられると認められるとき，保護観察所によって応急の救護(保護観察付執行猶予者の場合は，援護という。以下，救(援)護という。)の措置がとられる。この措置は更生(緊急)保護と性格を異にするが，具体的に行う保護措置の内容が同一であるところから，措置の一般原則，実施基準，措置の種類・内容その他共通して適用しても矛盾しない事項はすべて，救(援)護に準用されるので，便宜上ここで取り上げることとする。
　II-115表は最近5年間の救(援)護の措置人員の累年比較であるが，これによると，総数の8割強が仮出獄者によって占められており，全体的に逐年減少の傾向が顕著である。

II-115表　救護・援護の措置人員累年比較(昭和44年〜48年)

　保護観察対象者中昭和48年に救(援)護の措置を受けた人員は1万80人であるが，そのうち自庁による救(援)護は5,350人，更生保護会に委託して行ったものは4,680人で，前年に比べ，前者において20.0％，後者において7.7％の減になっている。これらの措置の状況はII-116表及びII-117表のとおりである。そのほか，個人委託が50人あった。

II-116表　保護観察対象者に対する自庁による救護・援護の実施人員(昭和48年)

II-117表　保護観察対象者に対する更生保護会への委託による救護・援護の実施人員(昭和48年)