昭和43年から47年までの5年間について，起訴から通常第一審終局までの審理期間を，年次ごとに百分率にして，地方裁判所と簡易裁判所とに分けてみると，II-33表[1][2]のとおりである。これによると，地方裁判所の通常第一審事件の終局総人員のうち6か月以内に終局した者の比率は，43年から46年まで逐年減少してきたが，47年には前年よりやや増加し，終局総人員5万9,979人の74.6％となっている。1年を超えた者は，43年の7.8％からおおむね増加の傾向をたどり，47年には総数の9.9％で，最近5年間では最も高い比率となっている。簡易裁判所では，47年の終局総人員2万4,625人のうち，6か月以内に終局した者は総数の85.4％(前年89.1％)，1年を超えた者は5.9％(前年4.1％)であり，地方裁判所に比べると審理期間はやや短くなっている。

II-33表　通常第一審事件(既済)の審理期間(昭和43年〜47年)

　次に，昭和43年から47年までの5年間について，起訴から控訴審，上告審の終局までの審理期間を年次ごとに百分率にし，控訴審についてみたのがII-34表，上告審についてみたのがII-35表である。まず，控訴審では，47年の控訴審の終局総人員1万111人の12.9％が6月以内に，45.6％が6月を超え1年以内に，33.0％が1年を超え3年以内に終局しているが，3年を超える者が8.5％となっている。45年からは，1年以内に終局するものの比率が逐年減少している。次に，上告審についてみると，47年の上告審の終局総人員3,251人の21.4％が1年以内に，49.0％が1年を超え2年以内に，15.3％が2年を超え3年以内に終局しているが，3年を超える者が14.3％となっている。

II-34表　控訴事件(既済)の起訴から控訴審終局までの審理期間(昭和43年〜47年)

II-35表　上告事件(既済)の起訴から上告審終局までの審理期間(昭和43年〜47年)

　最後に，通常第一審の地方裁判所について，昭和43年から47年までの5年間にわたり，被告人1人当たりの平均審理期間，公判を開いた人員1人当たりの平均開廷回数，平均開廷間隔の推移をみると，II-36表のとおりである。地方裁判所における平均審理期間は，逐年伸長する傾向をみせており，47年では6.6月で，43年に比べ1か月近くも増加している。また，裁定合議事件の平均審理期間と平均開廷回数は，法定合議事件及び単独事件のそれらを大幅に上回っている。

II-36表　地方裁判所における平均審理期間，平均開延回数及び平均開延間隔(昭和43年〜47年)