最近5年間に，通常第一審で終局した被告人のうち，勾留された者の数とその勾留期間をみると，II-27表のとおりである。昭和47年中に終局した被告人総数の66.6％に当たる5万6,372人が勾留されているが，このうち，勾留期間が2か月以内の者は，3万8,494人，68.3％である。3か月以内の合計では83.2％となり，3か月を超えて勾留された者は16.8％である。なお，48年末現在の勾留被告人の総人員は8,944人で，勾留期間3か月以内の者が69.5％，3か月を超え1年以内の者が24.0％，1年を超える者が6.5％となっている。

II-27表　通常第一審終局被告人の勾留日数別人員(昭和43年〜47年)

　昭和43年から47年までの5年間に，通常第一審で終局した被告人のうち，起訴時に勾留中であった者及び第一審終局までに保釈によって釈放された者の状況をみると，II-28表のとおりである。これによると，47年は，通常第一審終局被告人総数8万4,604人のうち，起訴時に勾留中であった者が5万5,775人(65.9％)で，更にそのうち，2万5,253人(45.3％)が保釈によって釈放されている。この保釈の比率は，43年以降逐年漸増してきており，47年は43年に比べて6.5％高率となっている。

II-28表　通常第一審終局被告人の保釈状況(昭和43年〜47年)

　次に，最近5年間に，通常第一審で終局した被告人について，保釈に必要な保釈保証金の金額別分布をみたのが，II-29表である。これによると，比較的低額のものが順次減少し，高額のものが逐年増加している。各年次とも10万円以上50万円未満のものが最も多く，47年では総数の87.5％を占めている。なお，保釈中に逃亡する者があって，これが公判審理長期化の理由の一つになっているが，47年末現在で，全裁判所における逃走中の被告人の総数2,319人中，約59％に当たる1,368人が保釈中逃亡した者である。

II-29表　保釈保証金金額別比率(昭和43年〜47年)