本項では，粗暴犯と凶悪犯をまとめて暴力犯罪として考察する。また，恐喝と強盗は財産犯としての一面を有するが，暴力犯罪としての性格が強いと考えられるので，本項において説明することとする。

　昭和38年及び最近5年間の粗暴犯の発生件数の推移を示したのが，I-16表である。暴行及び傷害・同致死は，いずれも，47年まで逐年減少してきたが，48年には前年より増加している。傷害・同致死のうちから傷害致死だけを取り出してみると，45年の259件から47年の202件まで減少したが，48年には前年より増加して240件となっている。脅迫は逐年減少し，恐喝も45年に一時増加した後，漸減している。兇器準備集合は，過激派学生らによる集団暴力事犯の減少を反映して，47年には激減したが，48年には前年より若干増加している。

I-16表　粗暴犯発生件数(昭和38年，44年〜48年)

　粗暴犯の検挙人員の推移については，I-17表のとおりであるが.発生件数と同様の動きを示しており，昭和48年には，前年と比べて，暴行，傷害・同致死及び兇器準備集合が増加し，脅迫及び恐喝が減少している。

I-17表　粗暴犯検挙人員(昭和38年，44年〜48年)

　このように，粗暴犯の発生件数及び検挙人員は，罪名によって異なる動きを示しているものの，47年までおおむね減少する傾向がみられたが，48年に至って暴行，傷害・同致死，兇器準備集合が増加したことが注目される。
　次に，昭和38年及び最近5年間の凶悪犯の発生件数を示したのが，I-18表である。これによると，殺人，強盗及び強盗致死傷・強盗強姦は.いずれも，46年まで減少傾向を示した後，47年に至って増加したが，48年には，殺人は前年より若干減少し，強盗及び強盗致死傷・強盗強姦は相当の減少を示している。

I-18表　凶悪犯発生件数(昭和38年，44年〜48年)

　凶悪犯の検挙人員については，I-19表のとおりである。殺人は，昭和46年まで減少した後，47年に一時増加したが，48年には再び減少している。また，強盗及び強盗致死傷・強盗強姦は，いずれも逐年減少している。

I-19表　凶悪犯検挙人員(昭和38年，44年〜48年)

　これらの凶悪犯の犯行手段をみるため，殺人及び強盗(強盗致死傷・強盗強姦を含む。)の検挙件数について，犯行に使用し又は使用しようとした物件の種類別に分類したのが，I-9図である。これによると，殺人では，刃物が最も多く総数の57.1％を占め，次いで，刀剣類の9.3％，銃砲の3.9％，危険物の2.8％などとなっている。また，強盗でも，同様に，刃物が総数の49.8％で最も多く，続いて，刀剣類の6.9％，模造けん銃・刀剣類の1.5％，銃砲の1.1％の順となっている。このように，我が国において凶悪犯の犯行に使用される物件については，欧米諸国の場合と比較して，銃砲の割合が低く，刃物や刀剣類の比率が高くなっているのが特徴的である。

I-9図　殺人・強盗の供用物種類別検挙件数の百分比(昭和48年)

　次に，公務執行妨害の罪については，これまで述べてきた暴力犯罪とはその保護する法益を異にするが，手段の面で粗暴犯と共通する点が多いので，本項において取り上げることとする。最近5年間における公務執行妨害の発生件数と検挙人員を示したのが，I-20表である。公務執行妨害の発生件数及び検挙人員とも，昭和44年から46年までは，過激派学生らによる集団的な暴力行為の増加に伴って多数発生していたが，47年以降は，過激派集団の勢力の衰退に伴って減少している。

I-20表　公務執行妨害罪発生件数及び検挙人員(昭和38年，44年〜48年)

　なお，準刑法犯についても，実質的には粗暴犯に該当するもの又はこれと密接な関連をもつものであるから，便宜，本項で考察することとする。I-21表は，昭和38年及び最近5年間の準刑法犯の検察庁新規受理人員を示したものである。暴力行為等処罰に関する法律違反は，46年以降減少している。爆発物取締罰則違反は，45年に一時減少した後46年及び47年と急激に増加したが，48年には再び減少している。48年に減少した理由は，過激派集団による危険な爆発物を使用しての違法行為が減少したことによるものと思われる。

I-21表　準刑法犯の検察庁における新規受理人員(昭和38年，44年〜48年)

　次に，暴力犯罪に密接な関連をもつ暴力団関係者による犯罪を考察することとする。
　まず，最近5年間及び10年前の暴力団体数及び構成員数を示したのが，I-22表である。いわゆる暴力団を正確に定義することは困難であるが，常識的にいえば，「集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行い又は行うおそれのある組織又は集団」といえるであろう。このような集団としては，博徒，暴力テキ屋，青少年不良団(いわゆるぐれん隊)が代表的なものとして挙げられる。このほかにも，売春暴力団，港湾暴力団，会社ゴロ暴力手配師などと呼ばれる各種の集団がある。同表によると，昭和48年末現在で，警察庁においては握している暴力団体数及び構成員は，2,723団体，11万4,506人である。最近の5年間の推移をみると，団体数及び構成員数はともに逐年減少している。

I-22表　暴力団体数及び構成員数(昭和38年，44年〜48年)

　これら暴力団の相互間における対立抗争事件をみると，昭和44年の40件から6年には129件と激増し，過去10年間の最高を記録したが，取締の強化等のため，46年以降は減少し，48年には52件となっている。しかし，最近の情勢として，広域暴力団による組織の再編成及び勢力の拡張の動きが活発であり，いわゆる総会屋，新聞・雑誌ゴロなどの新しい分野への進出も目立ち，犯行の手口もますます巧妙化しているので，一層強力な取締が望まれる。
　次に，昭和47年及び48年の暴力団関係検挙人員について主要罪名別にみると，I-23表のとおりである。48年の検挙人員は前年より3,900人増加して5万2,077人となっている。これを主要罪名別にみると，傷害が最も多く総数の21.1％を占め，次いで，賭博の14,3％，暴行の11.6％，覚せい剤取締法違反の9.8％，恐喝の9.2％などとなっている。前年と比較すると，殺人，暴行，傷害，脅迫，銃砲刀剣類所持等取締法違反.覚せい剤取締法違反が増加している。特に，暴力団の資金獲得に関連をもつとみられる覚せい剤取締法違反が前年の1.7倍に激増しているのが注目される。

I-23表　主要罪名別暴力団関係検挙人員(昭和47年・48年)

　同表に掲げた暴力団関係検挙人員について，所属団体の種類別の構成比をみたのがI-10図である。これによると，博徒が37.1％で最も多く，次いで，テキ屋の17.7％，青少年不良団の10.9％などとなっている。

I-10図　暴力団の所属団体別検挙人員の百分比(昭和8年)

　次に，昭和47年及び48年の主要犯罪の検挙人員のうち暴力団関係者の占める割合を示したのが，I-24表である。48年において暴力団関係者の占める割合の最も高いのは，賭博の47.6％であり，次いで.脅迫の47.0％，恐喝の40.0％，兇器準備集合の33.2％，殺人の25.5％となっている。これを前年と比較すると，殺人，暴行，傷害，脅迫，器物毀棄において暴力団関係者の占める割合が増加している。

I-24表　主要犯罪検挙人員中暴力団関係者の占める比率(昭和47年・48年)

　これら暴力団関係者の犯罪煩向の進度の一端をみるために，昭和48年における業過を除く刑法犯の暴力団関係検挙人員について前科を有する者の割合を，主要罪名別に示したのが，I-11図である。これによると，検挙人員総数では，前科を有する者の割合は72.7％に及んでおり，これに逮捕歴を有する者を加えると，その割合は79.9％に達している。罪名別にみると，前科を有する者の割合は，詐欺が最も高く82.9％であり，続いて，殺人の81.6％，窃盗の79,3％，脅迫の77.8％，兇器準備集合の74.7％.傷害及びわいせつの74.5％などとなっている。このように，暴力団関係者の検挙人員については，前科を有する者の割合が著しく高くなっていることが特徴的である。

I-11図　業過を除く刑法犯の暴力団関係成人検挙人員中の前科を有する者の比率(昭和48年)

　なお，暴力団関係者からの凶器の押収状況については，I-25表のとおりである。押収された凶器の総数は逐年増加しているが，凶器の種類別にみると，特に，けん銃が毎年急激に増加している。昭和詔年の押収数を前年と比較すると，けん銃，日本刀，あいくち，その他の刀剣類が増加している。

I-25表　暴力団関係者押収凶器数(昭和44年〜48年)