まず，犯罪統計によって昭和年48年における刑法犯の動向を概観することとする。
　昭和48年の刑法犯について，主要罪名別にその発生と検挙の状況を示したのが，I-10表であり，発生件数と検挙人員の罪名別比率を図示したのが，I-7図である。48年の刑法犯発生件数は前年と比べ8万9,346件減少して172万8,726件となっているが，前年より減少した理由は，主として業務上(重)過失致死傷，窃盗などの減少によるものである。罪名別にみると，前年と比較して，横領，暴行，傷害・同致死が増加しているが，その他の罪名ではいずれも減少している。

I-10表　主要罪名別刑法犯の発生・検挙件数と検挙人員(昭和47年・48年)

I-7図　主要罪名別刑法犯発生件数・検挙人員の百分比(昭和48年)

　昭和48年の刑法犯発生件数のうち，最も多いのは窃盗で，総数の56.3％(47年は55.4％，以下同じ。)を占め，これに次いで，業務上(重)過失致死傷の31.3％(32.8％)が多い。続いて，詐欺の3,2％(3.2％)，傷害・同致死の2.5％(2,4％)，暴行の1.6％(1.5％)，恐喝の0.8％(0。9％)の順となっており，殺人，強盗，強姦・同致死傷，放火などの凶悪な犯罪の比率は，0.2％ないし0.1％と極めて低くなっている。
　次に，I-10表によって昭和48年における検挙率をみると，刑法犯全体では前年の71,2％より若干低下して70.9％となっている。罪名別では，業務上(重)過失致死傷のほぼ100％が最も高く，その他，横領，殺人，暴行，詐欺，傷害・同致死，強姦・同致死傷がいずれも90％以上となっている。発生件数の過半数を占める窃盗の検挙率は，前年の50.1％より若干上昇しているが，50.5％となお低率である。
　昭和48年の刑法犯検挙人員は，前年と比べ，4万5,376人減少して93万1,316人となっているが，前年より減少した理由は，主として業務上(重)過失致死傷などの減少によるものである。罪名別にみると，窃盗，横領，傷害・同致死，暴行では増加しているが，その他の罪名ではいずれも減少している。
　検挙人員の罪名別比率をみると，昭和48年の刑法犯検挙人員のうち，最も多いのは業務上(重)過失致死傷で，総数の61.9％を占め，これに次ぐ窃盗の18.7％をはるかに上回り，続いて，傷害・同致死の5.7％，暴行の3.5％，詐欺の1.7％，恐喝の1.3％の順となっている。38年以前には，刑法犯検挙人員のうち窃盗が最も多く総数の30％以上を占めていたが，39年以降は業務上(重)過失致死傷が窃盗を上回り，46年の65,0％まで上昇した。しかし，47年以降は，業務上(重)過失致死傷の比率が低下し，窃盗の割合が上昇している。
　次に，刑法犯の検挙人員について，年齢層別構成と前科を有する者の割合をみることとする。I-11表は，昭和48年における業過を除く刑法犯の検挙人員の年齢層別構成を示したものである。これによると，検挙人員総数の63.5％は30歳未満の年齢層で占められている。また，各年齢層別では，20歳未満が最も多く総数の30.4％を占め，その他，20歳以上24歳の18.8％，25歳以上29歳の14.3％などとなっており，総じて，年齢層が高くなるに従って構成比も低下している。

I-11表　業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比(昭和48年)

　I-8図は，昭和48年における成人の業過を除く刑法犯検挙人員について前科を有する者の割合を，主要罪名別に示したものである。前科を有する者の割合は，総数では30,4％となっており，罪名別では，恐喝の61.6％が最も高く，次いで，強盗の47.5％，強盗致死傷，強盗強姦の46,1％，殺人の42.5％，詐欺の40.4％，傷害・同致死の38.5％などとなっている。このように，刑法犯の相当多数の部分が累犯者によって行われており，既に犯罪を犯した者の再犯防止が極めて重要であることを示している。

I-8図　業過を除く刑法犯成人検挙人員中の前科を有する者の比率(昭和48年)

　以下において，刑法犯の動向を更に詳細に検討するため，項を分けて，財産犯罪，暴力犯罪，性犯罪，過失犯罪及びその他の刑法犯の別に，最近の状況を述べることとする。