従来，若年労働者の大都市流入と関連して，少年犯罪の大都市集中が問題視されてきたが，最近では，大都市周辺の衛星都市や地方の中小都市で都市化，産業化の著しい地域への少年犯罪の拡散傾向がみられる。
　III-28表は，法務省特別調査によって，犯行地を，大都市(東京都23区，大阪，名古屋，京都，横浜，神戸の6大都市)，中小都市及び郡部に分け，これらの地域別に，罪名別構成比をみたものである。これによると，窃盗の割合は，いずれの地域においても過半数を占めているが，中小都市における割合が最も高く68.3％を占めている。これに次いで多いのは，暴行・傷害，脅迫・恐喝，強姦・わいせつ等である。構成比は小さいが，地域的に興味ある傾向を示しているのは，脅迫・恐喝及び強姦・わいせつで，前者は，郡部よりも中小都市，中小都市よりも大都市の方が高率となっており，後者は，これと逆の傾向をみせている。

III-28表　犯罪少年の主要罪名別・地域別検挙人員(昭和47年)

　次に，同じく法務省特別調査によって，昭和42年から47年までの地域別検挙人員の推移をみたものが，III-29表である。これによれば，47年において，大都市の人員及び構成比が，前年と比較して，ともに増加していることが注目される。また，中小都市も，前年に比べて，人員，構成比とも若干の増加を示しており，特に，構成比は，45年以降増加が続いている。更に，郡部についてみると，人員は43年以降，構成比は45年以降，いずれも減少の一途をたどっている。これらの地域別構成比の推移から，郡部の比重の漸減及び都市の比重の漸増の傾向がうかがわれる。また，都市の比重の増加は，最近においては，主として，中小都市の占める割合の増加によるものである。

III-29表　地域別検挙人員の推移(昭和42〜47年)

　III-30表は，法務省特別調査により，犯行地と居住地との関連をみたものである。これによると，犯行地が居住地と同一の市町村である場合が多く，全体の73.2％を占めており，それが他府県である場合は，極めて少ない。このことは，少年犯罪の大部分が少年の居住地付近で発生していること，したがって，少年犯罪に関連する環境的要因として，居住地域が重要な意味を持っていることを示唆している。更に，犯行地が他府県に及ぶ者の割合を，居住地域別にみると，大都市居住者では10.1％，中小都市居住者では6.3％，郡部居住者では5.8％となっており，犯罪行動圏が広く，他府県に及んでいる者の割合は，大都市居住者に多い傾向がみられる。

III-30表　犯行地と居住地との関連(昭和47年)

　この犯行地と居住地の関係から，行動圏を主要罪名別にみたのが，III-31表である。これによると，一般に，居住地域内での犯行率が比較的高い罪名は，暴行であり，逆に，それが比較的低い罪名は強盗である。しかし，いずれの罪名においても，居住地域内での犯行が最も高率を占め，居住地域から遠ざかるにしたがって，犯行率が低下する傾向を示しており，少年の犯罪行動圏の実態を示唆している。

III-31表　地域別・主要罪名別犯行地と居住地との関連(昭和47年)