文部省の統計によれば，昭和47年における義務教育就学率は，ほぼ100％に達している。また，義務教育終了者の高等学校(定時制を含む。)進学率は，30年においては51.5％であったものが，47年には87.2％に達しており，更に，高等学校終了者の大学(短期大学を含む。)進学率は，30年においては18.4％にすぎなかったものが，47年には29.2％となっている。このような進学率の上昇は，少年人口中に占める学生・生徒の割合を増加させているが，この傾向は，少年犯罪に占める学生・生徒の犯罪動向にも影響を及ぼしている。
　III-21表は，刑法犯(業務上(重)過失致死傷犯を除く。)で検挙された少年について，最近5年間における各年度別検挙人員及び構成比を，学職別に示したものである。これによると，昭和47年における学生・生徒の検挙人員は，6万2,752人で，前年と比較して，1,642人の減少，43年と比較して，7,485人の増加となっている。また，検挙人員中に占める学生・生徒の割合は，逐年増加を示しており，43年においては47.2％であったものが，47年には62.9％を占めるに至っている。このように，最近，犯罪少年中に占める学生・生徒の割合が著しく増加しているので，以下，その内容について検討してみたい。

III-21表　学職別少年刑法犯検挙人員(昭和43年〜47年)

　III-22表は，刑法犯(業務上(重)過失致死傷犯を除く。)で検挙された少年について，学職別，学校程度別に，昭和43年を100とする指数によって，最近5年間の推移をみたもので，学校程度別検挙人員を併記してある。まず，学生・生徒の検挙人員総数についてみると，44年に96と若干の減少をみせた後，45年に115,46年に117と増加を続け，47年においては，114と若干の減少を示しているものの，43年の水準を大きく上回っている。次に，中学生についてみろと，44年には88と減少したが，その後は，43年の水準を上回り，47年においては，109となっている。また，高校生についてみると，45年に127と急増した後，46年以降，若干の減少を示しているが，47年においては，43年の水準を大きく上回る123となっている。最後に，大学生についてみると，44年に135と急増した後，減少傾向にあり，47年においては，78と43年の水準を大きく下回っている。

III-22表　学職別・学校程度別少年刑法犯検挙人員指数の推移(昭和43年〜47年)

　III-23表は，昭和47年における学生・生徒の刑法犯検挙人員について，罪種別の増減状況を，前年との比較において，学校程度別にみたものであるが，これによると，増加が目立つのは，高校生における財産犯であり，また，減少が目立つのは，やはり高校生における粗暴犯である。そのほか，中学生，高校生及び大学生のそれぞれにおいて，財産犯は増加し，粗暴犯は減少していることが注目される。

III-23表　学校程度別・罪種別少年刑法犯検挙人員増減率(昭和46年・47年)

　また，III-24表は，参考までに，家庭裁判所が取り扱った一般保護少年について，教育程度別に人員及び構成比を，昭和41年と46年において比較したものであるが，これによると，この期間における変化として，中学卒業以下の者の減少と高校卒業以上の者の増加が著しい。これを構成比についてみると，中学在学者は18％から12％へ，中学卒業者は43％から29％へと，それぞれ減少しており，逆に，高校在学者は21％から25％へ，高校卒業者は6％から14％へと，それぞれ増加している。

III-24表　一般保護少年の教育程度(昭和41年，46年)

　なお，法務省特別調査により，犯罪少年の学職別構成比を年齢層別にみると，III-25表が示すとおりで，これによると，学生・生徒の占める割合は，年少少年においては87.5％，中間少年においては50.8％，年長少年においては15.9％となっており，年齢層が低くなるほど大きい。

III-25表　犯罪少年の年齢層別・学職別構成比(昭和47年)

　近年，産業の若年労働力に対する需要は高まっているが，少年人口の減少傾向に加えて上級学校進学率が年々上昇しているため，勤労少年の数は，減少の傾向にある。このような傾向を反映して，有職少年による犯罪も，最近，減少を示している。
　前掲III-21表によれば，昭和47年における有職少年の刑法犯検挙人員(自動車交通に起因する業務上(重)過失致死傷犯を除く。)は，2万5,791人で，前年と比較して，3,722人の減少，43年と比較して1万7,050人の減少となっている。また，少年刑法犯検挙人員中に占める有職少年の割合も，43年には37％であったものが，47年には26％と減少し，学生・生徒におけるその増加とは，対照的な動きをみせている。この推移について，43年を100とする指数(III-22表参照)でみると，47年は61で，最近5年間における大幅な減少を示している。
　III-26表は，法務省特別調査によって，昭和47年における有職犯罪少年の職業別分布を，42年のそれとの対比において示したものである。これによれば，実数では，どの職種も大幅な減少をみせているが，構成比では，工員が若干の増加を示し，農・林・漁業及び運転手・助手が減少を示している。また，47年において，最も多数を占めている職種は，工員の38.3％で，店員の15.4％，職人の10.9％がこれに次いでいる。なお，最も少ない職種は，農・林・漁業の3.6％である。

III-26表　有職犯罪少年の職業別構成比(昭和42年，47年)

　次に，法務省特別調査により，就職経験のある犯罪少年について，転職の有無をみると，III-27表が示すように，転職経験のある者は，全体の51.7％に及んでいる。最近においては，犯罪少年に限らず，一般少年の間にも転職経験者は多くなっており，転職経験をそのまま職業上の不適応や問題行動とみることは必ずしも適当ではない。しかしながら，犯罪少年においては，一般少年と比べて，頻回転職者が多く，更に，転職によって労働環境や労働条件が悪化する場合が多く，これらの点は，勤労少年の非行化防止対策を考えるうえで，十分留意を要する問題である。

III-27表　罪名別転職の有無(昭和47年)

　また，学生・生徒でもなく，有職少年でもない無職少年の刑法犯検挙人員は，有職少年と同様(III-21，22表参照)，減少傾向を示しているが，昭和47年においても，なお全体の11.2％を占めている。最近においては，一般に，進学や就職の機会が増大してきているだけに，無職徒遊の犯罪少年がなおこのような割合を占めていることは，注目を要する。