昭和47年における全国検察庁の新規受理人員数(新規に検察庁で受理した司法警察員等からの送致・送付にかかる人員数及び検察官の認知・直受にかかる人員数をいう。)は，289万7,482人であり，前年と比較すると17万6,686人の増加となっている。これを，刑法犯(準刑法犯を含む。)，道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反(道交違反)並びに道交違反以外の特別法犯(その他の特別法犯)の別に，46年の数と対比して示すと，II-1表のとおりである。総数のうち，刑法犯は35.1％を占め，道交違反を除く特別法犯は4.9％，道交違反は60.0％となっている。これを前年と比較すると，総数において6.5％増加しているが，その内訳をみると，道交違反が15.9％増加しているのに対し，刑法犯が3.5％，その他の特別法犯が14.9％それぞれ減少している。38年以来増加を続けてきた刑法犯の新規受理人員は45年以降減少を始めていたが，47年も前年とほぼ同様の割合で減少を続けている。これは，前年の白書において指摘したのと同様に，従来，増加の主な原因となっていた業務上(重)過失致死傷の増加率が低下し，その受理人員が減少に転じたことによるものである。特別法犯減少の主な理由は，46年には，同年に施行された参議院議員通常選挙及び統一地方選挙に伴う公職選挙法違反事件を多数受理したのに対し，47年に，全国的規模で行われた選挙としては衆議院議員総選挙のみで，しかも，これに伴う違反事件の相当数が48年になって受理されているため，公職選挙法違反の受理数が大幅に減少したことによるものである。また，交通反則通告制度の実施された43年7月以来減少してきた道交違反の新規受理人員は，46年に引き続き増加しているが，その理由は，自動車台数の増加と取締りの強化などによるものと思われる。

II-1表　検察庁新規受理人員の内訳(昭和46年・47年)

　次に，昭和47年における刑法犯の新規受理人員数を，主要罪名別に，前年の数と対比したのが，II-2表である。構成比をみると，業務上(重)過失致死傷が最も多く，刑法犯新規受理人員総数の63.2％を占め，次いで，窃盗の15.8％，傷害，暴行の8.2％，詐欺の2.1％，賭博，富くじの1.5％，恐喝の1.4％，暴力行為等処罰に関する法律違反の1.3％の順となっている。前年と比べて増加しているのは，比率では，贈収賄の68.0％，賭博，富くじの24.9％であり，実数では，賭博，富くじの3,003人増加が最も多く，これに次いで，詐欺の1,277人増加となっている。反対に，前年度より減少したものは，減少率の高い順にみると，放火の60.1％，公務執行妨害の56.2％であり，実数では，業務上(重)過失致死傷の2万3,713人減少が最も多く，これに次いで，窃盗の5,101人減少，傷害，暴行の4,763人減少となっている。放火，公務執行妨害の減少は，過激派学生集団の活動がやや下火となり，これらの集団によるこの種の犯罪が減少したことによるものであり，業務上(重)過失致死傷の減少は，後に第3編第3章で詳説するように，自動車交通に起因する人身事故が減少したことによるものである。

II-2表　刑法犯主要罪名別検察庁新規受理人員(昭和46年・47年)

　II-1図[1]は，昭和47年の新規受理人員の内訳を，円グラフで示したものであるが，10年前の昭和37年について，同様の試みをした同図[2]と比較すると，業務上(重)過失致死傷の激増と財産犯の減少という傾向が明らかである。

II-1図　刑法犯主要罪名別検察庁新規受理人員の百分比