業務上(重)過失致死傷事件のうち，通常第一審および略式手続で有罪の裁判があったものの総数と，その科刑の状況をみたのが，III-120表である。これによると，業務上(重)過失致死傷罪によって有罪の裁判を受ける者の数は，逐年増加し，昭和四五年は約四五万人と，前年に比して，一万人以上の増加をみている。有罪裁判のうち，自由刑に処せられる者の割合は低く，四五年には総数の二・七％にとどまっているが，その実数は，三五年の一，九四一人から四五年の一二，四六三人と大幅な増加を示し，これに伴って，実刑に処せられる者も，三五年の五五六人から四五年の四，四七八人と急激な増加をみせている。懲役刑は，刑法の一部を改正して，昭和四三年六月一〇日から業務上(重)過失致死傷罪にも新たに適用されることとなったものであるが，その適用を受ける者は年々増加し，昭和四五年には三，一五四人が懲役刑の言い渡しを受け，実刑率は，五一・〇％と，禁錮刑の実刑率に比して，かなりの高率を示している。

III-120表　業務上(重)過失致死傷第一審科刑状況(昭和35,41〜45年)

　次に，昭和四四年と四五年に，通常第一審で自由刑を言い渡された業務上過失傷害，同致死，重過失致死傷事件について，刑期の分布と実刑率を示すと，III-121表のとおりである。

III-121表　業務上(重)過失致死傷通常第一審科刑状況(昭和44,45年)

　まず，業務上過失傷害についてみると，昭和四五年に自由刑を言い渡された六，八二四人のうち，三三・八％が懲役刑に，六六・二％が禁錮刑に，それぞれ処せられている。
　刑期分布では，懲役，禁錮とも六月以上一年未満の者が最も多く，懲役刑の六六・三％，禁錮刑の七四・一％の者がこの刑期となっている。
　次に，業務上過失致死をみると，傷害事件に比べて禁錮刑の言い渡しを受けた者の割合が高く，昭和四五年では八六・四％であるが，禁錮刑の実刑率は，傷害事件よりやや低く，刑期では，一年以上の刑に処せられた者の割合は三五・九％となっている。一方，四五年に業務上過失致死により，懲役刑に処せられ七二六人の実刑率は，五七・九％とかなりの高率を示し，その刑期分布も，一年以上の刑に処せられた者が，五四三人で全体のほぼ四分の三を占めており，前記実刑率とともに，禁錮刑に処せられる場合より，厳しい量刑がなされていることがわかる。
　次に，重過失致死傷についてみると，昭和四五年の自由刑総数は，前年よりわずかに減少し，懲役刑の実刑率が四八・〇％と前年より低下したのに対し，禁錮刑の実刑率は，前年より上昇して三九・六％となっている。
　次に，最近三年間に，簡易裁判所で略式命令を受けた業務上過失致死傷事件について，傷害，致死の別に，罰金額の分布をみたのが，III-122表[1][2]である。罰金額は，逐年高額のものの占める割合が増加する傾向にあり，一万円未満の罰金に処せられた者の割合は，昭和四五年には，傷害事件で一九・八％，致死事件で〇・三％にすぎない。

III-122表　略式命令を受けた者の罰金額分布(昭和43〜45年)