交通反則通告制度は，道路交通法違反事件の処理手続の特例として，昭和四三年七月一日から施行されているが，その後の改正により，四五年八月二〇日から，それまで対象外であった少年についても適用されている。
　III-113表は，昭和四五，四六年における交通反則通告制度の運用状況をみたものであるが，四六年の道路交通法違反事件については，成人事件では，五，九七三，五四〇件中，反則事件として告知されたのが，四，七六四，五一〇件で，前年より一，一一三，四〇六件(一・三倍)増加し，その適用率も七九・八％と，前年より増加している。また，少年事件では，七一七，三三五件中，六三・二％に当たる四五三，五一八件について，告知がなされている。また，警察庁の追跡調査によると，反則金不納付のため送致されたものは，成人では，告知総数の四・六％に当たる約二二万件，少年では，一・八％に当たる約八千件となっている。

III-113表　交通反則通告制度の運用状況(昭和45,46年)