III-4図は，昭和四六年中に，警察から検察庁および家庭裁判所に送致され，あるいは，交通反則通告制度の適用を受けて警察官・交通巡視員から反則行為として告知された道路交通法違反事件六，六九〇，八七五件(前年より一，三八一，四五一件増)を，違反の態様別に分類したものである。これによると，最高速度違反が三二・〇％で第一位，これに次ぐ駐停車違反が二六・〇％であり，この順位は，数年間変わっていない。しかし，前年三位で六・四％を占めていた無免許運転が四・六％となり，通行禁止制限違反，一時停止違反より少ない割合となったことが認められる。

III-4図　道路交通法違反態様別の百分比(昭和46年)

　次に，交通犯罪の中で，一般に，最も悪質といわれている「ひき逃げ」事件について，昭和三六年および四二年以降の推移をみると，III-112表のとおりである。これによると，発生件数は逐年増加し，四二年を一〇〇とする指数では，四六年は一六一になっている。ひき逃げされた事故の死傷者数の増加は著しく，最近五年間で一三，一七八人増加し，人身事故全体の死傷者中に占める割合も，四六年には，三・三％と最近五年間で最も高い数字を示している。一方，ひき逃げ事件の検挙率は，逐年上昇して，四六年は九一・〇％の高率となっている。

III-112表　人身事故に伴うひき逃げ事件の累年比較(昭和36,42〜46年)