犯罪の発生は，地域によって差異があり，都市は，農村地域よりも発生率が高い，とされていた。従来，若年労働者の大都市流入と関連して，少年犯罪の大都市集中が問題視されてきたが，最近では大都市周辺の衛星都市や地方の中小都市で都市化，産業化の著しい地域への少年犯罪の拡散傾向がみられる。
　III-31表は，法務省特別調査によって，犯行地を大都市(東京都二三区，大阪，名古屋，京都，横浜，神戸の六大都市)，中小都市(全国都市中，六大都市以外の市)および郡部にわけ，これらの地域別に，罪名別の構成比をみたものである。これによると，各地域とも窃盗の占める割合が過半数を占めているが，三地域の中では，中小都市が最も高い。次に多いのは，暴行，傷害，恐喝等であるが，これらをあわせた数においては，とくに著しい地域差はみられない。全体の中で占める比率は少ないが，地域的に興味ある傾向を示しているのは強姦，わいせつなどの性犯罪であって，大都市より中小都市，中小都市より郡部の方が高率となっている。

III-31表　地域別・主要罪名別検挙人員(昭和46年)

　次に，同じく法務省特別調査によって，昭和四二年から四六年に至る五年間の地域別検挙人員の推移をみたものが，III-32表である。これによれば，地域別構成比の推移では，若干の起伏はみられるが，大都市の漸減，中小都市の漸増，郡部の横ばいといった傾向をうかがうことができる。

III-32表　地域別検挙人員の推移(昭和42〜46年)

　次に，犯行地と居住地の関連をみると，III-33表に示すとおり，全体の七四％近くは，居住地と同一の市町村で犯行がなされており，犯行地が他府県にまたがる場合は，きわめて少ない。また，犯行地が他府県に及ぶ者の割合を，居住地別にみると，大都市居住者では一一・三％，中小都市居住者では五・四％，郡部居住者では七・二％となっている。

III-33表　犯行地と居住地との関連(昭和46年)

　この犯行地・居住地の関係による行動圏を，主要罪名別にみたのが，III-34表である。これによると，一般に，居住地域内での犯行率が比較的高い罪名は，暴行であり，逆に，それが比較的低い罪名は，恐喝である。そのほか，強姦は，都市よりも郡部において，居住地域内での犯行率が低く，目だっている。

III-34表　地域別・主要罪名別犯行地と居住地との関連(昭和46年)