昭和四六年に刑法犯で検挙された犯罪少年は，一八一，四四六人で，前年に比較して，実数で九，五五六人，人口比(人口一，〇〇〇人に対する割合)で，〇・二の減少となっている。III-1表は，戦後における少年刑法犯検挙人員の推移を，実数と人口比について，成人のそれと対比しながらみたものであるが，これによると，少年刑法犯検挙人員は，戦後，二六年に約一三万四千人に達し，第一のピークを形成した後，二九年まで減少を続け，三〇年から増勢に転じ，四一年には第二のピークを形成し，約一九万三千人と戦後最高の数字を記録した。しかし，その後，やや減少し，四四年まで一八万人台を上下し，四五年に増加して再び一九万人台にのせたものの，四六年には減少して，また一八万人台に落ち込んでいる。次に，この推移を人口比の面からみると，二六年の一二・八を第一のピークとし，その後減少して，二九年には九・〇と戦後最低の数字を記録した後，増減を繰り返しつつも増勢を示し，三九年には一五・一と第二のピークを形成した。その後，一時減少するかにみえたが，四二年ごろから再び増加を続け，四五年に一八・一と戦後最高の数字を記録し，四六年には，若干減少したものの一七・九と高水準を維持している。これをIII-1図により，成人のそれと対比してみると，成人刑法犯は，検挙人員，人口比とも，三八年から急増し始め，四五年に，検挙人員約八八万人，人口比一二・七と，いずれも戦後最高を記録した後，四六年には，検挙人員約八四万人，人口比一一・九といずれも減少しているものの，前年に次ぐ高い水準を維持している。成人刑法犯にみられるこのような増加は，自動車の交通に起因する業務上(重)過失致死傷の増加によるものである。

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員および人口比(昭和21〜46年)

III-1図　少年・成人別刑法犯検挙人員人口比(昭和21〜46年)

　ところで，近年，自動車の交通に際して発生する人身事故事件の激増にともない，業務上(重)過失致死傷事件が，刑法犯検挙人員の中で，大きな割合を占めるに至っていることは，すでに述べたところであるが，このような傾向は，少年犯罪においてもみられる。そこで，業務上(重)過失致死傷を除いた主要刑法犯について，少年刑法犯の推移をみることとする。
　なお，ここで主要刑法犯とは，窃盗，詐欺，横領(業務上横領，占有離脱物横領を含む。)，背任の「財産犯」，暴行，傷害・同致死，脅迫，恐喝の「粗暴犯」，殺人(尊属殺，嬰児殺，殺人予備，自殺関与を含む。)，強盗，準強盗，強盗致死傷，強盗強姦・同致死の「凶悪犯」，強姦・同致死傷，強制わいせつ・同致死傷，公然わいせつ，わいせつ文書・図画の頒布・販売の「性犯罪」，放火および賭博をさしており，業務上(重)過失致死傷のほか，検挙人員の少ない若干の罪名を，全刑法犯から除外したものである。この主要刑法犯について，III-1表と同様の比較をしたのがIII-2表である。これによると，成人の検挙人員は，昭和二六年の約三八万人から，若干の起伏はあるが，おおむね減少の傾向にあり，四六年には約二二万七千人と最低の数字を示している。

III-2表　少年・成人別主要刑法犯検挙人員および人口比(昭和26〜46年)

　これに対し，少年では，昭和二六年の約一二万六千人から二九年の約八万五千人まで減少したが，三〇年以降増勢に転じ，三九年には約一五万一千人と頂点に達し，その後，また漸減し，四五年にやや増加を示したものの，四六年は，前年より減少して約一〇万二千人となっている。これを人口比でみると，検挙人員の動向を反映し，成人においては，ほぼ一貫した漸減傾向を示しているのに対し，少年においては，波動状態を示し，四六年は，前年より若干の減少を示しているものの，なお高水準にあり，今後の動向が注目される。
　主要刑法犯検挙人員人口比を成人と少年について対比させてみると，昭和四六年においては，成人が三・二であるのに対し，少年は一〇・一と三倍を上回る数字を示している。この人口比は，戦前には成人が少年を上回っていたが，戦後は少年が成人に迫り，第一の上昇期において，両者の位置は逆転し，少年が成人を上回るに至っている。III-2図に示すとおり，その後成人は逐年減少の一途をたどって，しだいに両者の差は拡大し，四五年において，はじめて少年が成人の三倍をこえ，四六年も引き続いてその差を拡大している。また，検挙人員総数中に占める少年の比率についてみると，四六年は三一・一％であって，有責人口中に占める少年の割合一二・五％を大きく上回っている。これらの状況からみて，少年刑法犯の動向には，なお楽観を許さないものがあるといえよう。

III-2図　少年・成人別主要刑法犯検挙人員人口比(昭和26〜46年)

　昭和四六年における刑法犯検挙人員を，主要罪名別に示し，さらに，刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合を求め，これを前年の数字と対比したのがIII-3表であり，少年刑法犯検挙人員中に占める各主要罪名の構成比を図示したのがIII-3図である。

III-3表　主要罪名別少年および全刑法犯検挙人員(昭和45,46年)

III-3図　主要罪名別少年刑法犯検挙人員構成比(昭和46年)

　この図によれば，昭和四六年の検挙人員で最も多いのは，業務上(重)過失致死傷の七三，六八二人で，少年刑法犯検挙人員総数の四〇・六％を占め，窃盗の七三，四七二人，四〇・五％が，これに次いでいる。傷害，暴行，恐喝に脅迫を加えた粗暴犯の検挙人員は，二二，六七四人で，総数の一二・五％を占めている。また，罪名別検挙人員を前年に比較してみると，横領と放火を除き，全般に減少を示している。
　次に，昭和四六年の検挙人員総数中に占める少年の割合をみると，恐喝が四四・一％と最も高く，以下，窃盗四三・五％，強姦三五・〇％，強盗三四・〇％の順となっている。これら四罪名は，年によってその順位に変動はみられるが，最近五年間においても，常に上位を占めているものである。
　次に，主要罪名別に，昭和三〇年以降の少年刑法犯検挙人員の推移を，同年を一〇〇とする指数で示したのがIII-4表である。これをみると，総数は，三〇年代に急増し，四一年には一九九とほぼ二倍になり，その後，四五年まで一九〇台で推移していたが，四六年には一八七とやや減少している。三〇年代に，少年刑法犯検挙人員が急伸したのは，業務上(重)過失致死傷の激増によるものであり，四一年以降の推移については，少年人口の減少傾向が影響していると考えられる。四六年において，高い指数を示している罪名は，わいせつ(二一八)，暴行(二〇四)，放火(一八二)および恐喝(一六六)であるが，わいせつ，暴行および恐喝については，過去のピーク時に比較して，かなりの減少を示している。放火は，前年の八四に比較して大幅な増加を示しているが，これは，過激な集団暴力事件が頻発したことなどの事情によるものと思われる。なお，放火の検挙人員は，前年の一五二人から三三一人へと，一挙に二倍以上の増加を示し，戦後最高の数字を記録している。業務上(重)過失致死傷は，四一年(少年の業務上(重)過失致死傷は，統計上，四一年から独立して計上されるようになり，それ以前は，「その他」の中に計上されていた。)を一〇〇とする指数でみると，四六年においては一六六であり，四四年の一八〇をピークとして，減少傾向を示している。しかし，業務上(重)過失致死傷は，三〇年以降，一貫して増加傾向を示しているので，三〇年を一〇〇とする指数でみるとすれば，他の罪名より，はるかに高い水準の指数を示すものと思われる。

III-4表　主要罪名別少年刑法犯検挙人員の指数の推移(昭和30,35,40〜46年)

　III-5表は，昭和三五年から五〇年までの少年人口の推移を，二〇歳ないし二四歳の若年成人のそれとの対比において，一四，五歳の年少少年，一六，七歳の中間少年および一八，九歳の年長少年という三段階の年齢層別に示したものである。これによると，少年人口は，四一年に一，三三七万人のピークに達し，以後は一貫して減少し，四六年には，一，〇一四万人(前年より約四二万人の減少)となっており，今後も減少を続け，五〇年には九三六万人になると推計されている。

III-5表　少年人口の推移(昭和35〜50年)

　また，年齢層別には，年少少年は昭和三八年，中間少年は四〇年，年長少年は四二年を，それぞれピークとして，四六年まで減少を続けているが，以後年少少年は，ほぼ横ばい，中間少年および年長少年は，なお若干の減少を示すことが推測される。

　昭和四六年においては，統計資料の都合上，道路交通に起因する少年の業務上(重)過失致死傷犯検挙人員に関する年齢層別の数字が得られないため，同事犯を除外した刑法犯の四一年以降(四〇年以前においては，少年の業務上(重)過失致死傷犯検挙人員は，「その他」の中に含まれており，独立した数字が得られないため，同事犯だけを除外することは不可能である。)の検挙人員およびその人口比の推移を，若年成人との対比において示したのが，III-6表である。

III-6表　年齢層別刑法犯検挙人員および人口比(昭和41〜46年)

　まず，年少少年についてみると，検挙人員，人口比とも，昭和四四年まで逐年減少し，四五年以降増加に転じて，四六年には，人員三八，九八八人，人口比一二・五となっている。これは，四一年に比較して，人員で約九千人の減少，人口比で〇・四の増加，四四年に比較して，人員で約八千人の増加，人口比で三・四の増加である。
　次に，中間少年についてみると，昭和四四年までは，年少少年と同様に，検挙人員，人口比とも減少しているが，四五年に増加した後，四六年には再び減少し，人員三八，二五六人，人口比一一・三となっている。これは，四一年に比較して，人員で約一万六千人の減少，人口比で〇・三の減少，四四年に比較して，人員で約三百人の増加，人口比で一・二の増加である。
　最後に，年長少年についてみると，検挙人員は逐年減少し，人口比も昭和四三年から四五年にかけて横ばい状態がみられるものの減少を続けており，四六年には，人員三〇，六〇〇人，人口比八・四となっている。これは，四一年に比較して，人員で約一万六千人の減少，人口比で一・四の減少である。また，若年成人についてみると，検挙人員は，四四年の九〇，八八八人をピークとして，減少に転じ，人口比は，ほぼ一貫して減少を続けており，四六年においては，人員八五，一八〇人，人口比七・六となっている。
　以上のとおり，道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷を除く少年刑法犯検挙人員の昭和四一年以降の推移においては，四五年以後の動きに，年齢層別の特徴がみられる。すなわち，四四年までは，各年齢層とも一貫して減少しているが，四五年以後においては，年少少年は増加に転じ，年長少年は減少を続け，中間少年は増加の後減少を示して，年齢層による動きの相違をきわだたせている。なお，これらの推移のうち，年少少年の増加傾向は，年少少年が，中間少年，年長少年とともに人口の減少をみせている時だけに，注目される。また，人口比の推移についても，年長少年や若年成人のそれが減少傾向にあり，それぞれ八・四，七・六と比較的低い比率を示しているのに対し，年少少年においては，増加を続け，中間少年においては，上昇後停滞しているものの，それぞれ一二・五，一一・三と高い比率(成人のそれは三・六)を示している事実には，十分な関心を向ける必要がある。

　III-7表は，道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷を除いた昭和四六年の少年刑法犯検挙人員について，年齢層別，主要罪名別に，その人員と構成比を示し，参考までに若年成人のそれを付記したものである。この表により，少年全体についてみると，罪名別構成比で首位を占めているのは窃盗で，六八・一％と他の罪名の構成比を圧倒的に引き離している。

III-7表　年齢層別・刑法犯主要罪名別検挙人員(昭和46年)

　まず年少少年について，罪名別構成比をみると，窃盗が首位で，七九・二％を占め，暴行の五・四％，恐喝の五・二％，傷害の三・七％が，これに次いでいる。中間少年についても，年少少年と同様に，窃盗が六七・一％と首位を占めているが，その割合は，年少少年に比べて小さくなっている。窃盗に次ぐ罪名は，暴行の七・五％，恐喝の七・四％，傷害の七・二％である。年長少年になると，窃盗は五五・二％と首位を占めてはいるものの，その割合は，さらに低下し，傷害の一三・五％，暴行の八・四％，恐喝の五・三％が，これについでいる。若年成人についてみると，窃盗の占める割合は，首位を占めているが，少年に比べてかなり低く，三八・三％であり，傷害の二一・九％，暴行の一二・六％，恐喝の四・二％が，これに次いでいる。
　なお，III-8表は，道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷犯を除外した少年刑法犯について，年齢層別，罪種別にその構成比を示したもので，若年成人のそれも，参考資料として付記してある。これによると，低年齢層ほど財産犯の占める割合が大きく，高年齢層ほど粗暴犯の占める割合が大きくなっている。また，凶悪犯，性犯罪については，年齢層が高くなるほど構成比も高まる傾向がみられ，年長少年は，どちらかといえば若年成人とほぼ類似した構成比を示している。

III-8表　年齢層別・罪種別刑法犯検挙人員の構成比(昭和46年)

　次に，III-9表は，道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷犯を除いた少年刑法犯検挙人員の人口比(この場合人口一〇万人あたり)を，年齢層別，罪種別に，昭和四五年および四六年について示したもので，参考までに，若年成人のそれを付記してある。これによると，財産犯については年少少年の，粗暴犯については中間少年の，凶悪犯，性犯罪については年長少年の人口比が，それぞれ最も高くなっている。また，前年と比較して人口比の増加がみられるのは，年少少年における財産犯と粗暴犯のみで，その他は，おおむね減少もしくは横ばいを示している。ただし，個々の罪名についてみると，年少少年における傷害，中間少年における横領，年長少年における兇器準備集合のように，罪種の動向と必ずしも一致していないものもある。

III-9表　罪種別・年齢層別刑法犯検挙人員の人口比(昭和45,46年)

　なお，若年成人において，少年より人口比が高い罪種は，粗暴犯で，前年との比較では，どの罪種も一様に減少しているが，罪名別でみると，放火における急増が目だっている。