戦後における少年犯罪の動向を，道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷犯や道路交通関係法令違反を別にして，数量的に概観すると，三つの特徴ある時期がみられる。
　第一期は，昭和二六年をピークとする二〇年代の動きで，敗戦後の混乱による影響を著しく受けている。
　第二期は，三〇年代における一貫した増加の動きで，少年人口の増加傾向のほか，経済成長を背景とした産業構造の変化や都市化の進展にともなう急激な生活条件の変化等による影響を見のがすことはできない。
　第三期は，昭和四〇年以降減少を続け，四五年に増加し，四六年には再び減少に転じている四〇年代の流動的な動きで，この動きの背景となる社会的諸要因については，第一期，第二期におけるほど単純でなく，一方では，四二年以降少年人口の減少がみられ，他方では，三〇年代から引き続く急激な経済成長のひずみが，消費者物価の高騰，公害現象，過密・過疎化現象などさまざまな側面において表面化し，それにともない生活条件の悪化がみられるなど，減少と増加の要因が複雑にからみあい，少年犯罪の動向に微妙な影響を及ぼしているものと考えられる。
　昭和四六年の少年犯罪は，この第三期の動きの連続としてとらえられるが，少年犯罪の動向を規定する社会的要因の動きが多様化し，複雑化している時期だけに，その成行きを予測することは困難で，今後の推移については，引き続き関心を払う必要があろう。
　次に，昭和四六年の少年犯罪等にみられる主要な特色について摘記しておく。
(1)　少年犯罪は，量的にみると，ほぼ横ばい状態である。少年の主要刑法犯検挙人員は，前年より六，三六一人減少しているが，人口比(少年人口一，〇〇〇人に対する検挙人員の割合)でみると前年よりわずか〇・二の減少で，ほとんど変化していないので，少年人口の減少による影響が大きいと考えられる。
(2)　少年犯罪の低年齢層化が進行している。少年の主要刑法犯検挙人員の動向を年齢層別にみると，年少少年においては，前年に引き続き，人員，人口比とも増加しており，減少傾向をみせている中間少年や年長少年とは対照的な動きを示している。これは，低年齢層の少年ほど，精神的に未成熟で，判断力に乏しく，自己統制力も弱いので，社会環境の悪化，とりわけ最近における退廃的な世相，暴力礼讃的風潮などの影響をより強烈に受けていることによるものと考えられる。
(3)　交通事故による業務上(重)過失致死傷の検挙人員は，依然として罪名別の首位を占めているが，前年に引き続き減少している。
(4)　前年との比較において増加が目だつ罪名は，放火(一一七％増)，兇器準備集合(一一％増)，公務執行妨害(五四％増)，横領(二七％増)，賍物(一一％増)で，横領と賍物を除けば，いずれも過激集団による暴力事件と関連のある罪名であることが注目される。これは，成田闘争や沖縄返還阻止闘争をはじめとする各種闘争の激化による影響と考えられる。
(5)　シンナー等乱用少年が激増している。シンナー等乱用により補導された少年は，昭和四六年には，五万人に近く，四三年の約二・四倍にも達して，その成行きが憂慮されている。