保護観察中の者が必要な援助を受けられず，更生を妨げられるおそれがある場合に保護観察所長が行なう救護・援護の概況は，二〇一ページ以下に先述したところであるが，保護観察所長は，保護観察に付されていない釈放者に対しても，本人の申出があったときは，その更生を助けるための援助の措置をとる。この措置を，更生(緊急)保護という(更生緊急保護法一〜三条参照)。
　最近五年間の更生(緊急)保護事件の受理・処理状況および昭和四六年における事件の種別ごとの内訳は，II-92表のとおりである。これによると，受理人員および保護措置決定人員は，逐年減少の傾向にある。

II-92表　更生(緊急)保護事件の受理および処理人員累年比較(昭和42〜46年)

　昭和四六年における受理人員の総数は九，〇六四人であり，事件種別では，刑の執行終了者が七，四一二人(八一・八％)と大多数を占め，起訴猶予者一，二七三人(一四.〇％)，刑の執行猶予者三七一人(四・一％)がこれに次いでいる。補導処分終了者は八人で，刑の執行免除では該当者がなかった。
　受理人員のうち，保護措置をとらなかったものは四五人で，残りの九，〇一九人のうち，保護観察所による保護(自庁保護)だけを受けた者は四，六〇〇人(五一・〇％)，後述の更生保護会等への委託による保護(委託保護)を受けた者は三，五〇七人(三八・九％)，自庁保護と委託保護とを併せて受けた者は九一二人(一〇・一％)であった。
　昭和四六年における自庁保護人員の総数五，五一二人に対する措置の内訳は，II-93表のとおりである。それによると，鉄道運賃割引証の交付が最も多く，次いで食事給与と旅費支給がほぼ同数を示し，さらに衣料給与，医療援助の順となっている。

II-93表　自庁保護の実施人員(昭和46年)

　同年の，更生保護会における委託保護の実施状況は，II-94表のとおりである。これによると，同年中に，四，四一七人が新たに保護を受け，他方四，五七二人が保護を受け終わり，年末現在委託による保護中の人員は，五七一人であった。五，一四三人に対する保護の内訳は，ほとんどが食事付宿泊の供与である。

II-94表　委託保護の実施人員(昭和46年)