刑務所は，自由刑(懲役，禁錮および拘留)の執行を主要な任務とする行刑施設であって，法務省設置法一三条の三により置かれる監獄である。監獄には，ほかに，主として未決拘禁者を収容する拘置所がある。
　最近五年間における刑務所および拘置所の一日平均収容人員は，II-31表に示すとおりであり，昭和四六年の一日平均収容人員は，四八，一三一人(うち女子は，一，〇一二人で，全体の二・一％にあたる。)で，四五年の四九，二〇九人に比べて，一，〇七八人減少している。うち，受刑者は，四〇，〇三九人で，全収容者の約八三％を占めているが，前年の四〇，九一七人に比べて，八七八人減少している。なお，未決拘禁者のうち，被告人は七，三三二人で四四・四五両年における増加の後，わずかに減少している。

II-31表　刑務所・拘置所一日平均収容人員(昭和42〜46年)

　入出所総人員についてみると，II-32表に示すとおり，昭和四六年のそれは二三二，九五二人であり，新たな入所は，直入(刑務所，拘置所以外からの新たな入所をいう。)七〇，四九七人，復所五，八九四人で，合計七六，三九一人となっている。なお，施設間の移送による入出所は，四〇，〇八〇人である。同表により，これら入出所人員の最近五年間の推移をみると，入出所とも，四五年までは漸減してきたが，四六年は施設間の移送が増えたこと等の理由により，入出所の計は，わずかに増加している。

II-32表　刑務所・拘置所tこおける入出所総人員(昭和42〜46年)

　次に，受刑者について，その入出所の状況をみたのが，II-33表である。昭和四六年の入所人員は，二八，五七六人であり，そのうち二七，一九七人は，この一年間に新たに刑が確定して入所した者で，仮釈放の取消しなどによる復所者は，一，三七九人である。入所人員は，四二年以降四五年まで減少を続けてきたが，四六年は，前年に比べ，一，二九二人増加した。出所人員は，二九，〇二一人であり，その内訳は，満期釈放一〇，六三九人，仮釈放一七，四六二人，その他刑執行停止などによる出所人員九二〇人である。出所人員中，釈放者についてみると，満期釈放，仮釈放ともに，四三年以降，減少傾向が続いている。なお，釈放者中に占める仮釈放者の割合は，逐年上昇しており，四六年には，六二・一％となっている。

II-33表　受刑者の入出所事由別人員(昭和42〜46年)

　裁判の確定により，一年間に，新たに入所した受刑者を新受刑者(死刑の執行を受けた者を含む。)という。

　昭和四六年の新受刑者は，二七，一九七人である。四二年以降戦後最低の記録を更新しつづけてきたが，前年に比べて，一，三〇七人の増加となった(II-34表，II-2図参照)。

II-34表　新受刑者の年齢層別・性別人員の比率(昭和42〜46年)

II-2図　新受刑者人員累年比較(昭和20〜46年)

　昭和四六年の新受刑者のうち，女子は五一三人で，総数に対する比率は一・九％であり，前年に比べて，実数で五五人，比率で〇・三％減少している(II-34表参照)。

　昭和四六年の新受刑者を年齢層別構成比でみると，II-34表のとおりである。二〇〜二九歳の者が，総数のほぼ半数(四九・三％)を占めて最も多く，三〇〜三九歳の者が，これに次いで三分の一弱(三一・五％)を占めている。また，これを男女別にみると，男子では，二〇歳台の者(四九・八％)が最も多く，以下，三〇歳台(三一・五％)，四〇歳台(一二・九％)，五〇歳以上(四・八％)，二〇歳未満(一・一％)の順となっている。一方，女子では，三〇歳台の者(二三・九％)が最も多く，以下，四〇歳台(二七・七％)，二〇歳台(二三・六％)，五〇歳以上(一五・六％)，二〇歳未満(〇・二％)の順となっており，男子より年長者の占める比率が高く，四〇歳以上の者では，男子の二・四倍強の比率を示している。

　新受刑者を国籍別にみると，II-35表のとおりであり，昭和四六年の新受刑者中，外国人の構成比は，三・二％強で，この比率は逐年減少している。

II-35表　新受刑者の国籍別人員と比率(昭和44〜46年)

　昭和四六年の新受刑者を刑名別にみると，II-36表のとおりで，懲役は八八・八％(二四，一五九人)を占めており，禁錮が一一・〇％(二，九八二人)，拘留が〇・一％(三九人)，死刑が〇・一％(一七人)となっている。その割合を前年に比べると，禁錮のみが増加(一・七％)し，実人員では五六四人の増加が目につく。そのおもなる理由は，交通事犯の増加に伴い，業務上過失致死傷による禁錮が増加したことによる。

II-36表　新受刑者の刑名別人員と比率(昭和42〜46年)

　次に，新受刑者の刑期をみると，II-37表のとおりで，昭和四六年においては，懲役刑について，刑期一年以下の者が四八・六％と，半数近くを占め，その割合は前年までわずかながら逐年増加を続けてきたが，四六年は〇・一％減少している。無期は四一人で，〇・二％にあたる。禁錮刑については，六月以下の者が四二・八％，六月をこえ一年以下の者が五〇・七％で，刑期一年以下の者が大部分を占めており，前年まで漸増の傾向にあった三月をこえ六月以下の者の割合は，二・四％減少している。

II-37表　新受刑者の刑期別人員の比率(昭和42〜46年)

　新受刑者の罪名についてみると，II-38表に示すとおりで，昭和四六年においては，その九四・五％が刑法犯(準刑法犯を含む。)であり，特別法犯は五・五％にすぎない。刑法犯のうちでは，窃盗が三五・七％と最も多く，以下，業務上過失致死傷一七・五％，傷害・暴行八・九％，詐欺六・七％，強姦五・〇％，恐喝四・六％の順となっている。業務上過失致死傷は，逐年増加を示しており，四六年においては，構成比において二・八％，実人員において九四七人前年より増加し，その増加率は，他の罪名に比べて著しい。そのほか，強姦およびわいせつが，前年に比して若干増加している。特別法犯では，道路交通法違反が二・五％で最も多く，覚せい剤取締法違反の〇・八％，売春防止法違反の〇・七％がこれに次いでいる。売春防止法違反は，減少傾向が続いているが，覚せい剤取締法違反はわずかではあるが漸増の傾向を示し，四六年は〇・三％(九九人)の増加をみせている。女子については，同表に示すとおり，窃盗が最も多く，四六・四％で，以下，売春防止法違反の一九・五％，詐欺の一一・七％，殺人の七・八％となっている。

II-38表　新受刑者の罪名別人員の比率(昭和44〜46年)

　新受刑者のうち，有期懲役受刑者を，刑法上の累犯者とそれ以外の者とに分けて，その比率をみると，II-39表のとおりで，昭和四六年においては，その五〇・七％が累犯である。二七年から，毎年，約五六％ないし五八％を占めていた累犯は，四一年に五二・四％に低下し，四二年以降は五一，二％を持続していたものである。女子については，ここ数年累犯増加の傾向がみられたが，四六年は前年にくらべて四・六％減少している。

II-39表　新受刑者の犯数別人員の比率(昭和42〜46年)

　新受刑者を入所度数別にみると，II-40表のとおりで，入所初度の者の割合は，逐年わずかながら増加してきており，昭和四五年は若干の減少をみたが，四六年は四九・四％と再び増加している。なお，男女別にみると，男子が四九・四％，女子が四七・二％である。

II-40表　新受刑者の入所度数別人員の比率(昭和42〜46年)

　昭和四六年における新受刑者を初入者と再入者(入所二度以上の者)とに分けて，罪名別の構成比を比較してみたのが，II-41表である。刑法犯についてみると，初入者では業務上過失致死傷が三二・六％と最も多く，窃盗の二二・五％がこれに次いでおり，再入者では窃盗が四八・六％とほぼ半数を占め，傷害・暴行の九・七％，詐欺の九・一％がこれに次ぎ，初入者に多い業務上過失致死傷は，わずか二・八％にすぎない。刑法犯のうちで，再入者より初入者に多いものは，業務上過失致死傷のほか，強盗，横領，強姦，殺人，放火などである。業務上過失致死傷は，前年はじめて窃盗を上回って首位となり，四六年も順位は変らず，構成比において，二位の窃盗を一〇・一％上回っていることは注目される。特別法犯については，初入者および再入者ともに道路交通法違反が最も多く，これまで，再入者中首位を占めた売春防止法違反は，覚せい剤取締法違反に次いで三位となった。

II-41表　新受刑者中初入者と再入者の罪名比較(昭和46年)

　再入受刑者について，前刑出所後，本犯までの期間(再犯期間という。)を調べてみるとII-42表のとおりである。昭和四六年においては，再入受刑者の二八・八％が前刑出所後六月未満で，四七・九％が一年未満で再犯しており，五年未満では八九・六％の者が再犯している。最近四年間では，六月未満の再犯者の割合は減少をみせている。

II-42表　新受刑者中再入受刑者の再犯期間別構成比の累積(昭和42〜46年)

　新受刑者のうち，刑事処分歴のある者の割合は，II-43表のとおり，昭和四六年においては六四・九％であり，そのうち，実刑が大部分で，総数の五〇・六％を占め，次いで，単純執行猶予(総数の八・八％)，保護観察付執行猶予(総数の五・四％)となっている。最近五年間では，刑事処分歴のある者の割合は逐年減少している。

II-43表　新受刑者刑事処分歴別人員の比率(昭和42〜46年)

　新受刑者のうち，保護処分歴をもつ者の割合は，II-44表の示すとおり，昭和四六年においては二五・二％で，逐年増加の傾向を示してきた構成比は，前年に比べて一・三％減少した。保護処分歴をもつ者の大部分は，少年院送致歴をもつ者で，総数の二〇・〇％を占めている。

II-44表　新受刑者の保護処分歴別人員の比率(昭和42〜46年)

　新受刑者のうち，初めて入所した者，一三，四二四人(総数の四九・四％)について，保護処分歴および執行猶予歴をみると，II-45表のとおりである。昭和四六年において，保護処分歴のある者は，一八・三％で，そのうち，少年院送致歴のある者が大部分で，総数の一三・三％を占めている。また，執行猶予歴のある者は，二八・八％で，単純執行猶予(総数の一七・九％)，保護観察付執行猶予(総数の一〇・九％)の順となっている。保護処分歴，執行猶予歴のある者の割合は，いずれも，逐年わずかながら減少の傾向を示している。

II-45表　初入受刑者の保護処分歴・執行猶予歴別人員と比率(昭和44〜46年)

　新受刑者の学歴別構成比は，II-46表のとおりで，昭和四六年の新受刑者中，中学卒業以上の者の占める比率は，八五・八％で，ここ数年来わずかながら上昇傾向が続いている。

II-46表　新受刑者の犯時学歴別人員の比率(昭和46年)

　新受刑者の入所前(犯行時)職業をみると，II-47表に示すとおりで，昭和四六年における有職者は，新受刑者総数の六六・四％(男子六七・二％，女子二八・一％)である。

II-47表　新受刑者の犯時有職者職業別男女別人員と比率(昭和46年)

　有職者について，その職業の内訳を男女別にみると，男子において最も多いものは，技能工・生産工程従事者三五・七％で，以下，単純労働者一七・八％，販売従事者一三・九％，運輸・通信従事者一三・八％，サービス業従事者七・〇％の順となっており，女子においては，サービス業従事者の四四・四％が最も多く，次いで，販売従事者二五・〇％，単純労働者一一・一％，事務従事者六・九％，技能工・生産工程従事者五・六％の順となっている。これら職種の構成比のここ数年の動きをみると，男子では，技能工・生産工程従事者の増加および単純労働者の減少が，女子では，販売従事者，単純労働者および運輸・通信従事者の増加ならびに農・林・漁業従事者の減少が認められる。

　昭和四六年における新受刑者の知能指数(入所時調査)別構成比は，II-48表のとおりである。通常，知能が劣るといわれている知能指数七九以下の者は，男子で三四・四％(前年三五・九％)，女子で五二・二％(前年五七・七％)を占めている。また，精神診断の結果は，II-49表にみられるとおりで，精神薄弱，精神病質などの精神障害者は，男子一〇・三％(前年一一・一％)，女子一三・三％(前年一六・〇％)となっている。

II-48表　新受刑者の知能指数段階別人員と比率(昭和46年)

II-49表　新受刑者の精神診断別人員と比率(昭和46年)