昭和四一年から四五年までの五年間について，起訴から通常第一審の終局までの審理期間を，年次ごとに百分率にして，地方裁判所と簡易裁判所とに分けてみると，II-25表[1][2]のとおりである。これによると，地方裁判所の通常第一審事件の終局総人員のうち，六か月以内に終局したものの比率は，四一年の八一・三％から四二年には若干増加したものの，その後年を追って減少し，四五年には終局総人員五〇，四九六人のうちの七五・八％となっている。さらに，三か月以内に終局したものの比率も，逐年低下し，四五年には四四・〇％となった。また，一年をこえたものは，四五年には総数の九・三％で，最近五年間で最も高い比率となっている。簡易裁判所では，四五年の終局総人員二五，三四八人のうち，六か月以内に終局したものは，総数の八九・七％，一年をこえたものは，三・九％であり，地方裁判所に比べ，審理期間がやや短くなっている。

II-25表　通常第一審事件(既済)の審理期間(昭和41〜45年)

　次に，昭和四一年から四五年までの五年間について，起訴から控訴審，上告審の終局までの審理期間を，年次ごとに百分率にし，控訴審についてみたのが，II-26表，上告審についてみたのが，II-27表である。まず，控訴審では，四五年の控訴審の終局総人員八，七九七人のうち，一六・一％が六月以内に，四六・一％が六月をこえ一年以内に，二九・七％が一年をこえ三年以内に終局しているが，三年をこえるものが八・〇％となっている。次に，上告審についてみると，四五年の上告審の終局総人員三，一四四人のうち，終局までの審理期間が一年以内のものは，総数の一九・三％，一年をこえ二年以内のものは四八・一％，二年をこえ三年以内が一五・七％であり，三年をこえる審理期間を要したものが，一六・八％となっている。

II-26表　控訴事件(既済)の起訴から控訴審終局までの審理期間(昭和41〜45年)

II-27表　上告事件(既済)の起訴から上告審終局までの審理期間(昭和41〜45年)