厚生省の調査によれば，昭和四七年二月末における全国の精神病院，および一般病院併設精神科の精神科病床数は，二五四，〇三四床であった。これに対して，入院患者数は，二六三，七二六人であって，差し引き九，六九二人の過剰入院がみられた。入院患者のうち，精神衛生法に基づいて都道府県知事が強制的に行なう，いわゆる措置入院(同法二九条)による患者は，七六，三三三人であって，病床数の約三割を占めており，前年同期に比べて，一三七人減少している。
　次に，精神衛生法によれば，精神障害者またはその疑いのある者を知った場合は，その者について，精神衛生鑑定医の診察と必要な保護を，誰でも，都道府県知事に申請することができる(同法二三条)。また警察官，検察官，保護観察所の長，および矯正施設の長は，それぞれ一定の要件のもとで，都道府県知事に通報する義務を負っている(同法二四条ないし二六条)。
　この申請と通報の数を，最近一〇年間についてみると，I-50表[1]および[2]に示すごとく，昭和三七年以降，一般からの申請は，しだいに減少している。これに対し通報件数は，四一年まで増加し，その後減少したが，四五年以降増加している。申請または通報に基づいて精神障害者と認定された者の数も，ほぼ同様の傾向をもって増減している。通報件数の内訳をみると，警察官によるものが，例年，通報総数の八割弱を占めている。

I-50表　精神衛生法による申請・通報件数および精神障害者数(昭和37〜46年)