次に，財政経済関係の特別法犯について，最近五年間の新規受理人員の推移をみると，I-36表のとおりである。昭和四六年の所得税法違反は五四人，法人税法違反は一三五人であるが，国税庁の資料によると，同年における所得税法関係の脱ろう所得金類は，七四億五，五〇〇万円(前年より二〇億九，二〇〇万円増)，その脱ろう税額は，六一億六，四〇〇万円(前年より一九億一，八〇〇万円増)，法人税法関係の脱ろう所得金額は，九四億一〇〇万円(前年より二五億一，二〇〇万円増)，脱ろう税額は，四四億八，六〇〇万円(前年より一一億七，七〇〇万円増)の多額に上り，上記直接国税関係二法の脱ろう税額合計は，一〇〇億円を突破している。

I-36表　財政経済関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和42〜46年)

　次に，関税法違反は，昭和四三年以降年をおって減少し，四二年を一〇〇とする指数で示すと，四六年は六七になっている。出資の受入，預り金の金利等の取締等に関する法律違反は，四三年以降増加の傾向にあるといえようが，四六年は前年より減少している。宅地建物取引業法違反は，逐年増加を続け，四二年を一〇〇とする指数で示すと，四六年は二七二となっている。
　なお，昭和四六年における，外国為替及び外国貿易管理法違反の新規受理人員は五八人，たばこ専売法違反のそれは三一九人で，いずれも前年より減少している。