特別法犯については，前述したように，発生件数，検挙件数および検挙人員を示す警察統計がないので，ここでは，検察統計に示された検察庁の新規受理人員によって，その傾向をみることとする。
　昭和四六年における特別法犯の検察庁新規受理人員数を，前年と対比してみると，I-33表のとおりである。

I-33表　特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和45,46年)

　これによると，昭和四六年の道交違反を除く特別法犯の受理人員は，一六六，六七三人で，前年より二四，二一三人の増加をみており，道交違反は，一，四九八，六五〇人で，これも前年より三八，五九六人増加している。道交違反を除く特別法犯では，公職選挙法違反が前年に比べて二七，〇六六人増加し，比率の上でも同法違反が一二九・六％と，二倍以上の，最も大幅な増加を示している。このほか，前年より増加しているのは，競馬法，覚せい剤取締法，港則決，外国人登録法，児童福祉法，地方公共団体条例(その他)，大麻取締法，道路運送車両法，宅地建物取引業法，法人税法，所得税法の各違反である。一方，実数で減少の著しいのは，自動車損害賠償保障法(二，七二一人減)，風俗営業等取締法(一，六四五人減)の各違反となっている。
　また，道路交通法違反は一八，五一五人，自動車の保管場所の確保等に関する法律違反は二〇，〇八一人，それぞれ前年に比して増加している。
　次に，昭和四六年を中心として，最近における特別法犯の動きを，保安関係，財政経済関係，麻薬・覚せい剤関係および風俗関係に分けて，詳しくみることとする。なお，交通犯罪，選挙犯罪，外国人犯罪，公害犯罪については，それぞれ改めて検討するので，ここでは省略する。