昭和三六年および四二年から四六年までの五年間の財産犯罪の発生件数の推移は，I-11表のとおりである。まず窃盗は，三八年の一，〇六六，〇四四件をピークとして，四二年まで逐年減少してきたが，四三年以降増加に転じ，四四，四五年といずれも前年より約三万件増加したが，四六年の発生件数は，前年より一三，〇二四件減少した。詐欺は，四二年以降減少を続けているが四六年の減少幅は，かなり大きい。

I-11表　財産犯罪発生件数(昭和36,42〜46年)

　昭和四四年まで逐年減少の傾向を示していた横領は，四五年にわずかに増加したものの，四六年には，また減少をみせている。賍物は，逐年減少を続けている。背任は，その実数が少ないが，四六年も前年に引き続き減少している。
　検挙人員の推移は，I-12表のとおりであるが，昭和四五年にいったん増加した窃盗，詐欺，横領を含めて，財産犯罪の検挙人員は四六年にはいずれも減少している。

I-12表　財産犯罪検挙人員(昭和36,42〜46年)

　窃盗は，最近五年間において，財産犯罪全体に対し，発生件数で九割以上，検挙人員で八割以上を占め，また，全刑法犯に対してもその五割以上の発生件数を占めている。
　そこで，そのおもな手口別に，昭和四二年から四六年に至る発生件数の推移をみると，I-13表のとおりである。非侵入窃盗は逐年増加していたが，四六年には前年より減少したのに対し，侵入窃盗と乗り物盗は，依然として増加を続けている。乗り物盗のうち，自動車盗が四五年から減少しているのに反し，自転車盗が四六年に，前年より一三，四六八件増加したことが注目される。また，昭和四二年を一〇〇とする指数でみると，四六年には，すりが八七，忍び込みが九八と減少している反面，オートバイ盗の一五〇，事務所荒しの一三八，車上ねらいの一二三が高い指数を示している。

I-13表　窃盗主要手口別発生件数の推移(昭和42〜46年)

　また，窃盗について，昭和四二年から四六年に至る被害額の推移をみると，I-14表のとおりで，四二年に約三六五億円であった被害総額は増加して，四六年には約五〇七億円の多額におよんでいる。被害品目のうち，多額を占める現金通貨は，昭和四五年以降一〇〇億円を大幅に上回り，被害総額の二〇・九％を占めている。これら窃盗による最近五年間の被害の回復率は，四五年以降減少し，四六年では，被害額の約八割が回復されないままに終わっている。

I-14表　窃盗の被害額の推移(昭和42〜46年)