粗暴犯と凶悪犯とを暴力犯罪として，本項にまとめて説明する。なお，恐喝と強盗とは財産犯罪としての一面を持っているが，暴力犯罪としての性格が強いと考えられるので，本項において取り扱うこととしたい。
　昭和三六年および四二年から四六年までの五年間の粗暴犯の発生件数の推移は，I-15表のとおりである。暴行，傷害・同致死および脅迫は，四三年以降逐年減少している。しかし，傷害・同致死のうち，傷害致死だけを抜き出してみると，その発生件数は，昭和四二年の二三三件から四五年の二五九件，四六年の二四五件となって必ずしも逐年減少の傾向を示していない。恐喝は，四五年にいったん増加したが，四六年には，前年より減少している。兇器準備集合は，四四年において，前年の二倍以上という増加を示し，四五年に若干減少したが，四六年には，再び増加をみている。これらの推移は，一部の学生を中心とする集団暴力犯罪の発生状況を物語るものといえよう。

I-15表　粗暴犯発生件数(昭和36,42〜46年)

　検挙人員の推移は，I-16表のとおりであり，発生件数の増加した兇器準備集合を除いて，いずれも前年より減少している。

I-16表　粗暴犯検挙人員(昭和36,42〜46年)

　このように，粗暴犯は，犯罪類型によって，若干の増減がみられるが，その合計数においては，発生件数，検挙人員ともに逐年減少の傾向にある。
　次に，凶悪犯についてみると，発生件数の推移は，I-17表に示すとおりで，昭和四三年にわずかながら増加をみせた殺人は，四四年以降減少を続け，強盗は，年次により若干の起伏を示しながらおおむね減少の傾向にあり，強盗致死傷，強盗強姦も逐年減少している。

I-17表　凶悪犯発生件数(昭和36,42〜46年)

　検挙人員の推移をみると，I-18表のとおりで，殺人が昭和四三，四四年に前年より増加したほかは，いずれも前年より減少している。凶悪犯すべての発生件数と，検挙人員もまた，おおむね減少の傾向を示している。

I-18表　凶悪犯検挙人員(昭和36,42〜46年)

　なお，公務執行妨害の罪は，国または公共団体の作用を保護法益とする点において，ここに取り上げた各種の暴力犯罪と異なるが，暴行または脅迫を手段として実行されることにおいて，粗暴犯と共通するところが多い。そこで，この項で，公務執行妨害を取り上げることとし，その発生件数と検挙人員についてみたのが，I-19表である。公務執行妨害は，一部の過激な学生らを中心とする暴力行為の集団化に伴い，発生件数と検挙人員のバランスに変化を生じている。すなわち，昭和四二年を一〇〇とする指数でみると，最近五年間において，発生件数は九三ないし一〇九の間にあって，さしたる大きな変化はみられないが，検挙人員は一〇〇ないし三一二の間で大幅な増減の動きを示すとともに，四二年に発生件数より少なかった検挙人員は，四三年に逆転して大幅に発生件数を上回り，四四年には発生件数の二・八倍となったのを頂点とし，その後も同様な傾向が続いている。また，昭和四五年には，過激集団の勢力の衰退により，発生件数，検挙人員とも前年より減少したが，四六年には，その暴力行為が再燃し，四四年に次ぐ検挙人員の増加をみるに至っている。

I-19表　公務執行妨害罪発生件数および検挙人員(昭和36,42〜46年)

　暴力犯罪に関連して，ここでいわゆる暴力団関係者による犯罪について触れることとする。暴力団を正確に定義づけることはむずかしいが，常識的にいえば，一応「集団的に，または常習的に暴力的不法行為を行ない，または行なうおそれがある組織，集団」とでもいえるであろう。このような集団としては，博徒，暴力テキ屋，青少年不良団(いわゆるぐれん隊)が代表的なものであるが，このほかに，売春暴力団，会社ゴロ，暴力手配師などと呼ばれる各種の集団があり，これら暴力団関係者による悪質な暴力犯罪が多いので，以下，資料によって，その現況を展望しよう。
　昭和四六年一二月末現在で，警察庁がは握している，暴力団の数および構成員(準構成員を含む。以下同じ。)の数は三，二一四団体，一二九，四三二人であり，これを最近五年間および一〇年前と対比してみると，I-20表のとおりであって，団体数および構成員数のいずれにおいても，おおむね減少の傾向がみられ，特に，四六年には，前年よりそれぞれ，団体数で二六七，構成員数で九，〇七四人の減少となっている。暴力団は，一部の学生を中心とする過激集団の暴力事件が多発した四三年から四四年にかけて，その構成員数が増加し，四五年には，過去一〇年間において最高の，一二九件に達する暴力団相互の対立抗争事件を発生させるに至ったが，取締りの強化等により，四六年における暴力団相互の対立抗争事件は，七九件に減少し団体数，構成員数も前記のように減少したが，なお根強い組織を有しているので，この種不良集団の根絶には，いっそうの努力が求められるところである。

I-20表　暴力団体数および構成員数(昭和36,42〜46年)

　次に，昭和四六年における暴力団関係検挙人員についてみると，総数は四三，五二七人で，前年より七一二人(昭和四四年に比して五，三四七人)増加しており，しかもこのうち，首領，幹部級が七，二〇九人，一六・五％を占め，前年の六，三七五人，一五・〇％を上回っていることは，警察の取締りの強化を反映しているものと考えられる。この検挙人員を主要罪名別にみると，I-21表のとおりである。最も多いのは傷害で，二一・五％を占め，次いで暴行一三・五％，恐喝一二・七％，賭博一二・〇％の順となっており，前年に比べ，傷害，脅迫，窃盗，賭博，職業安定法違反を除いて，いずれも増加しており，とくに，覚せい剤取締法違反が，昭和四五年の八七七人から四六年の一，五六二人と二倍近い増加を示し，兇器準備集合が五四・三％，銃砲刀剣類所持等取締法違反が一八・一％増加したことが注目される。また，主要犯罪の検挙人員のうち，暴力団関係者の占める割合をみると，I-22表のとおりで，最も高いのは，脅迫の四二・八％で，賭博の四一・九％，恐喝の三七・七％，兇器準備集合の三三・九％がこれに続いており，また，前年の数字と比較すると，いずれも，暴力団関係者の占める割合が増加していることが目につく。

I-21表　主要罪名別暴力団関係検挙人員(昭和45,46年)

I-22表　主要犯罪検挙人員中暴力団関係者の占める割合(昭和45,46年)

　なお，暴力団関係者から押収された凶器の数についてみると，I-23表のとおりで，押収総数は，昭和四三年以降逐年上昇し，四六年にあっては，けん銃，けん銃以外の銃砲類が大幅な増加をみせたほか，日本刀，とびだしナイフが，前年より増加している。

I-23表　暴力団関係者押収凶器数(昭和42〜46年)

　最後に，準刑法犯のみを取り出して，昭和三六年および四二年以降の検察庁における新規受理人員の推移をみると，I-24表のとおりである。暴力行為等処罰に関する法律違反は，四四，四五年に前年より増加したが，四六年には減少している。爆発物取締罰則は，四四年に急増し，四五年にいったん減少したが，四六年には，再び前年の二倍以上の急増をみせ，最高の数字となった。これは，一部の学生を中心とする過激集団が，危険な爆発物を使用して越軌行動に出たことによるものであろう。

I-24表　準刑法犯の検察庁における新規受理人員(昭和36,42〜46年)