昭和四五年に，刑法に触れる行為をして警察に補導された一四歳未満の少年は，三四，七二七人(業務上《重》過失致死傷を除く。)で前年より一〇・七％増の三，三六二人増加しており，八歳以上一四歳未満の一，〇〇〇人に対する人口比でみると，三・七で，これも，〇・四増加している。
　III-11表は，触法少年の補導人員と人口比について，昭和二一年以来の推移を示したものであるが，戦後における触法少年増加のいわゆる第二波は，実人員においては昭和三七年，人口比においては昭和三八年をピークに減少傾向をたどってきたが，その後は，昭和四三年を谷底として上昇し，昭和四五年は，実人員，人口比ともに，前年に比較して，かなりの増加をみせていることが注目される。

III-11表　触法少年の補導人員(昭和21〜45年)

　次に，触法少年の行為別人員とその構成比をみると，III-12表に示すように，窃盗が圧倒的に多く，昭和四五年では，総数の八七・八％に達している。次いで，横領，恐喝，放火，暴行，傷害，わいせつの順に多く，前年に比較すると，窃盗，恐喝，横領，放火などの増加が目につく。

III-12表　触法少年の行為別人員および構成比(昭和44,45年)

　III-13表は，全国の家庭裁判所で受理した虞犯少年の年次別事件終局実人員(終局総人員から，移送，回付，従たる事件を除いたもの。)を，昭和二七年以降について示したものである。これによると，昭和四四年の虞犯少年は，六，三九九人で，前年に比較すると，二六〇人の減少である。また，これを戦後昭和二七年以降の動きの中でみると，昭和三三年が最高で，その後数年減少をみているが，昭和三七年から再び上昇に転じて，昭和四〇年が，昭和三三年に次ぐピークとなり，この年を頂点にここ数年，漸減の傾向をみせているといえる。

III-13表　虞犯少年終局実人員(昭和27〜44年)

　昭和四四年の虞犯少年について，その年齢分布をみると，一七歳が最も多く，二七・九％を占め，次いで，一六歳の二四・〇％，一八歳の一六・八％，一五歳の一四・一％の順となり，一六，七歳でその過半数を占める。これを身分別にみると，無職者三五・三％，有職者三四・六％，学生・生徒二九・三％である。
　なお，警察では，飲酒，喫煙，けんか，その他自己または他人の徳性を害する不良行為を，少年補導の対象としており，その数は最近各年八〇万人ないし九〇万人で推移しているが，これらのうち，虞犯と認められるものを，家庭裁判所に送致または児童相談所に通告している。
　このように，送致・通告された虞犯少年の数は，昭和四〇年の一三，〇三二人を最高に，一万人台を保ち，昭和四五年の一〇，二四二人に至っている。
　最近の傾向として，薬物等乱用，家出，不純異性交遊，不良交友等の不良行為が，補導対象の多くを占めるようになってきているが，この中で，最も多いのは薬物等乱用，とくにシンナー等の有機溶剤およびボンド等の接着剤を吸引する行為である。いわゆる「シンナー遊び」と称する危険な遊びであり，このシンナー等乱用行為の根絶が，喫緊の補導対策として，つよく要請されている。
　III-14表は，シンナー等乱用少年について，昭和四三年から同四五年までの各年次別補導人員と，その地域別構成比とを示したものである。昭和四五年における補導人員は，四〇，〇四五人で，これを前年に比較すると二九・一％の増加となり，二年前の昭和四三年とでは，九二・四％と約二倍に及ぶ著しい増加となっている。地域別構成比をみると，昭和四三年には東京だけで四七％を占め，関東地方を合わせると八〇％近くにも及んでいたものが，昭和四五年になると，東京は二五％，関東地方を合わせても五五％の比率となって，それ以外の地域の構成比が伸びてきている。補導人員について地域別にみた場合，昭和四三年と比較して昭和四五年に著しい増加を示したのは，一五・三倍の四国，一二・三倍の中部で，次いで中国，九州，近畿の順となり，関東以南のすべての地方が，増加圏になっている。これに対し，北海道と東北地方には著しい変化がみられない。

III-14表　シンナー等乱用少年の補導人員および地域別構成比(昭和43〜45年)

　昭和四五年にシンナー等の乱用によって補導された少年は，警察庁の統計によると，有職少年が最も多く，四一・二％を占め，学生・生徒三八・四％，無職少年二〇・四％の順となっており，昭和四四年に比べ，有職少年で補導される者の割合が，学生・生徒を上回ってきたこと，学生・生徒のうち，中学生の補導数が四割以上も増加してきたことなどが新しい動向となっている。また，乱用によって死亡した少年の数は，五三名で，昭和四四年に比べて八名の減少となっており，これを補導人員一，〇〇〇人当たりの死亡率でみると，一・三人となっていて，昭和四四年の二・〇人に比較した場合におおむね半減しているが，使用薬物が，死亡に結びつきやすいシンナー以外のボンド等の接着剤に移行してきていることも，死亡者を少なくさせている原因の一つになっていると考えられる。
　政府においては，シンナー等を発育途上にある青少年の成長を著しく阻害する薬物であるとみなし，その乱用が非行として表面化した昭和四二年以来，各都道府県，各関係機関の協力を得て，広報活動をはじめとした一連の対策を積極的に推進してきたので，有害性，危険性についての情報が，職場，学校，家庭にまで浸透し，販売業者による自主規制も促進されて，一応の効果をあげつつある。しかしながら，最近になって少年の中には，マリファナなどの大麻系の麻薬や，LSD等の危険な薬物を違法な手段によって入手するものがあり，これを使用する事例も散見されるので，今後の対策にあたっては，個々の乱用者の状態像のは握はもちろんのこと，使用にいたる動因や伝ぱのメカニズムについての疫学的検討も必要になってきている。