刑務所は，自由刑(懲役，禁錮および拘留)の執行を主要な任務とする行刑施設である。その目的は，単に，受刑者の自由を拘束するというだけでなく，その者を改善し，正常な社会生活への復帰を可能にすることによって，再犯を防止することにある。このような意味で，刑務所は，少年院などとともに矯正施設と称される。
　刑務所は，法務省設置法第一三条の三により置かれる監獄であるが，監獄には，ほかに，主として未決拘禁者を収容する拘置所がある。
　昭和四六年四月一日現在，刑務所は五七施設(医療刑務所三を含む。)，少年刑務所は九施設で，ほかに刑務支所九施設(医療刑務支所一を含む。)がある。拘置所は，東京，大阪などの大都市に七施設あり，ほかに拘置支所が一〇四施設ある。
　最近五年間における刑務所および拘置所の一日平均収容人員は，II-31表に示すとおりであり，これによると，昭和四五年か一日平均収容人員は，四九，二〇九人(うち女子は，一，一〇五人で，全体の二・二％にあたる。)で，昭和四四年の五二，七三七人に比べて，三，五二八人減少している。うち，受刑者は，四〇，九一七人で，全収容者の約八三％を占めているが，前年の四四，四三八人に比べて，三，五二一人減少している。なお，未決拘禁者のうち，被告人は七，四九〇人で，前年に引き続き，わずかに増加している。

II-31表　刑務所・拘置所一日平均収容人員(昭和41〜45年)

　入出所総人員についてみると，II-32表に示すとおり，昭和四五年のそれは二三〇，一三二人であり，新たな入所は，直入(刑務所，拘置所以外からの新たな入所をいう。)七一，〇九九人，復所五，七七〇人で，合計七六，八六九人であり，出所は，釈放七二，九五〇人，その他の出所六，三〇七人で，合計七九，二五七人となっている。なお，施設間の移送による入出所は，三七，〇〇三人である。同表により，これら入出所人員の最近五年間の推移をみると，全体として，入所も，出所も減少傾向が続いている。

II-32表　刑務所・拘置所における入出所総人員(昭和41〜45年)

　次に，受刑者について，その入出所の状況をみたのが，II-33表である。昭和四五年の入所人員は，二七，二八八人であり，そのうち二五，八九〇人は，この一年間に新たに刑が確定して入所した者で，仮釈放の取消しなどによる復所者は，一，三九八人である。入所人員は，昭和四二年以降，減少を続けているが，復所者のうち，仮釈放取消しの者だけは，前年に比べ，五一人増加して，五二三人となっている。出所人員は，二九，八三三人であり，その内訳は，満期釈放一一，〇二二人，仮釈放一七，八四八人，その他刑執行停止などによる出所人員九六三人である。出所人員中，釈放者についてみると，満期釈放，仮釈放ともに，昭和四三年以降，減少傾向が続いている。なお，釈放者中に占める仮釈放者の割合は，逐年上昇しており，昭和四五年には，六一・八％となっている。

II-33表　受刑者の入出所事由別人員(昭和41〜45年)

　裁判の確定により，一年間に，新たに入所した受刑者を新受刑者(死刑の執行を受けた者を含む。)という。

　昭和四五年の新受刑者は，二五，八九〇人である。前年に引き続き減少し，戦後最低の記録を更新している(II-34表，II-3図参照)。

II-34表　新受刑者の年齢層別・性別人員の比率(昭和41〜45年)

II-3図　新受刑者人員累年比較(昭和20〜45年)

　昭和四五年の新受刑者のうち，女子は五六八人で，総数に対する比率は二・二％であり，前年に比べて，実数で八〇人，比率で〇・二％減少している(II-34表参照)。

　昭和四五年の新受刑者を年齢層別構成比でみると，II-34表のとおりである。二〇〜二九歳の者が，総数のほぼ半数(四九・七％)を占めて最も多く，三〇〜三九歳の者が，これに次いで三分の一弱(三一・四％)を占めている。また，これを男女別にみると，男子では，二〇歳台の者(五〇・三％)が最も多く，以下，三〇歳台(三一・三％)，四〇歳台(一二・三％)，五〇歳以上(四・七％)，二〇歳未満(一・三％)の順となっている。一方，女子では，三〇歳台の者(三四・九％)が最も多く，以下，四〇歳台(二八・九％)，二〇歳台(二二・四％)，五〇歳以上(一三・七％)，二〇歳未満(〇・二％)の順となっており，男子より年長者の占める比率が高く，四〇歳以上の者では，男子の二・五倍強の比率を示している。最近の傾向として，二〇歳台の女子の比率が，昭和四一年の三〇・二％から昭和四五年の二二・四％と，その減少が目だっている。

　新受刑者を国籍別にみると，II-35表のとおりであり，昭和四五年の新受刑者中，外国人の構成比は，三・三％強で，この比率は逐年減少している。

II-35表　新受刑者の国籍別人員と比率(昭和43〜45年)

　昭和四五年の新受刑者を刑名別にみると，II-36表のとおりで，懲役は九〇・四％(二三，四〇一人)を占めており，禁錮が九・三％(二，四一八人)，拘留が〇・二％(四五人)，死刑が〇・一％(二六人)となっている。禁錮の占める割合は，前年より〇・三％増加しているが，実人員では五人減少している。交通事犯による業務上(重)過失致死傷の増加を反映し，逐年増加を続けてきた禁錮受刑者が，昭和四五年に，わずかではあるが減少をみたのは，昭和四三年六月一〇日施行の刑法の一部改正により，業務上(重)過失致死傷罪の法定刑として，禁錮刑のほかに懲役刑が加えられたため，悪質事犯者について，禁錮刑ではなく，懲役刑が選択されるようになったことによるものと思われる。

II-36表　新受刑者の刑名別人員と比率(昭和41〜45年)

　次に，新受刑者の刑期をみると，II-37表のとおりで，昭和四五年においては，懲役刑について，刑期一年以下の者が四八・七％と，半数近くを占め，その割合は逐年増加している。無期は，三七人で，〇・二％にあたる。禁錮刑については，六月以下の者が四五・八％，六月をこえ一年以下の者が四七・四％で，刑期一年以下の者が大部分を占めており，三月をこえ六月以下の者の割合が漸増する傾向を示している。

II-37表　新受刑者の刑期別人員の比率(昭和41〜45年)

　新受刑者の罪名についてみると，II-38表に示すとおりで，昭和四五年においては，その九五・七％が刑法犯(準刑法犯を含む。)であり，特別法犯は四・三％である。刑法犯のうちでは，窃盗が三八・二％と最も多く，以下，業務上過失致死傷の一四・七％，傷害・暴行の九・二％，詐欺の七・一％，恐喝の四・六％，強姦の四・五％の順となっている。業務上過失致死傷は，逐年増加を示しており，昭和四五年においても，構成比において一・七％，実人員において三三五人と，前年より増加しているが，その増加率はやや鈍化している。そのほか，傷害・暴行，脅迫，殺人および放火が，前年に比して若干増加している。特別法犯では，道路交通法違反が一・六％で最も多く，売春防止法違反の〇・八％，覚せい剤取締法違反の〇・五％がこれに次いでいる。売春防止法違反は，減少傾向が続いているが，覚せい剤取締法違反は，わずかではあるが，〇・一％(二二人)の増加をみせている。女子については，同表に示すとおり，窃盗が最も多く，四九・三％で，以下，売春防止法違反の二三・九％，詐欺の一一・一％，殺人の六・〇％となっている。

II-38表　新受刑者の罪名別人員の比率(昭和43〜45年)

　新受刑者のうち，有期懲役受刑者を，刑法上の累犯者とそれ以外の者とに分けて，その比率をみると，II-39表のとおりで，昭和四五年においては，その五二・〇％が累犯である。昭和二七年から，約五六％ないし五八％を占めていた累犯は，昭和四一年以降，約五一％ないし五二％とその割合が低下している。しかし，女子についてみると，昭和四五年においては，五四・八％であり，昭和四三年以降，増加の傾向がみられ，男子の累犯の比率を上回っている。

II-39表　新受刑者の犯数別人員の比率(昭和41〜45年)

　新受刑者を入所度数別にみると，II-40表のとおりで，入所初度の者の割合は，逐年わずかながら増加し，昭和四四年には，新受刑者の四七・五％を占めたが，昭和四五年においては，やや減少して四七・三％となっている。なお，男女別にみると，男子が四七・四％，女子が四三・一％である。

II-40表　新受刑者の入所度数別人員の比率(昭和41〜45年)

　昭和四五年における新受刑者を初入者と再入者(入所二度以上の者)とに分けて，罪名別の構成比を比較してみたのが，II-41表である。刑法犯についてみると，初入者では業務上過失致死傷が二八・五％と最も多く，窃盗の二五・二％がこれに次いでおり，再入者では窃盗が四九・九％とほぼ半数を占め，傷害・暴行の九・四％，詐欺の九・二％がこれに次ぎ，初入者に多い業務上過失致死傷は，わずか二・四％にすぎない。刑法犯のうちで，再入者より初入者に多いものは，業務上過失致死傷のほか，強盗，強姦，殺人，放火などである。業務上過失致死傷が，初入者においてもこれまで首位を占めていた窃盗を上回り，両者の順位が逆転したことが注目される。特別法犯についてみると，初入者に多いものは道路交通法違反であり，再入者に多いものは売春防止法違反である。

II-41表　新受刑者中初入者と再入者の罪名比較(昭和45年)

　再入受刑者について，前刑出所後，本犯までの期間(再犯期間という。)を調べてみると，II-42表のとおりである。昭和四五年においては，再入受刑者の二九・七％が前刑出所後六月未満で，四八・五％が一年未満で再入しており，五年未満では九〇・〇％の者が再入している。最近三年間では，六月未満の再入者の割合が減少をみせている。

II-42表　新受刑者中再入受刑者の再犯期間別構成比の累積(昭和41〜45年)

　新受刑者のうち，刑事処分歴のある者の割合は，II-43表のとおり，昭和四五年においては六七・〇％であり，そのうち，実刑が大部分で，総数の五二・七％を占め，次いで，単純執行猶予(総数の八・八％)，保護観察付執行猶予(総数の五・六％)となっている。最近五年間では，刑事処分歴のある者の割合が減少している。

II-43表　新受刑者刑事処分歴別人員の比率(昭和41〜45年)

　新受刑者のうち，保護処分歴をもつ者の割合は，II-44表の示すとおり，昭和四五年においては二六・五％で，逐年増加の傾向を示している。保護処分歴をもつ者の大部分は，少年院送致歴をもつ者で，総数の二〇・九％を占めている。

II-44表　新受刑者の保護処分歴別人員の比率(昭和41〜45年)

　新受刑者のうち，初めて入所した者，一二，二四九人(総数の四七・三％)について，保護処分歴および執行猶予歴をみると，II-45表のとおりである。昭和四五年において，保護処分歴のある者は，二〇・〇％で，そのうち，少年院送致歴のある者が大部分で，総数の一四・五％を占めている。また，執行猶予歴のある者は，三〇・三％で，単純執行猶予(総数の一八・五％)，保護観察付執行猶予(総数の一一・七％)の順となっている。保護処分歴，執行猶予歴のある者の割合は，いずれも逐年，わずかながら減少の傾向を示している。

II-45表　初入受刑者の保護処分歴・執行猶予歴別人員と比率(昭和43〜45年)

　新受刑者の学歴別構成比は，II-46表のとおりで，昭和四五年の新受刑者中，中学卒業以上の者の占める比率は，八四・五％と，上昇傾向が続いている。不就学は，〇・七％で，逐年減少している。

II-46表　新受刑者の犯時学歴別人員の比率(昭和43〜45年)

　新受刑者の入所前(犯行時)職業をみると，II-47表に示すとおりで，昭和四五年における有職者は，新受刑者総数の六五・二％(男子六六・一％，女子二四・五％)である。

II-47表　新受刑者の犯時有職者職業別男女別人員の比率(昭和43〜45年)

　有職者について，その職業の内訳を男女別にみると，男子において最も多いものは，技能工・生産工程従事者三五・四％で，以下，単純労働者一八・五％，運輸・通信従事者一三・七％，販売従事者一三・五％，サービス業従事者七・七％の順となっており，女子においては，サービス業従事者の四一・〇％が最も多く，次いで，販売従事者一九・四％，技能工・生産工程従事者一七・三％，単純労働者一〇・八％，事務従事者六・五％の順となっている。これら職種の構成比の推移をみると，男子では，技能工・生産工程従事者の増加および単純労働者の減少が，女子では，販売従事者，技能工・生産工程従事者の増加およびサービス業従事者の減少が目だっている。

　昭和四五年における新受刑者の知能指数(入所時調査)別構成比は，II-48表のとおりである。通常，知能が劣るといわれている知能指数七九以下の者は，男子で三五・九％(前年三六・四％)，女子で五七・七％(前年五八・一％)を占めている。また，精神診断の結果は，II-49表にみられるとおりで，精神薄弱，精神病質など，何らかの特殊処遇を必要とする精神障害者は，男子一一・二％(前年一一・〇％)，女子一六・〇　％(前年一五・三％)となっている。

II-48表　新受刑者の知能指数段階別人員と比率(昭和45年)

II-49表　新受刑者の精神診断別人員と比率(昭和45年)