次に，風俗関係について，最近五年間の新規受理人員の推移をみると，I-37表のとおりである。まず，売春防止法違反は，逐年減少を続けている。もともと売春事犯は，暗数となる潜在犯罪数が多いとされ，この統計面における減少が，直ちに実際に犯罪が減少したことを意味するものとは，必ずしも断定できないであろう。次に，風俗営業等取締法違反は，昭和四三年までは，逐年増加していたが，同四四年以降減少をみている。職業安定法違反は，昭和四三年まで逐年増加したあと，四四年には若干の減少をみたが，昭和四五年には再び増加に転じている。この種の犯罪は，ややともすると，人身売買や暴力団の資金かせぎと密接な関係があるので，その動向には注意を要する。ちなみに，昭和四五年中に，この種事犯により検挙された暴力団関係者人員数を，同四四年と比較すると，昭和四五年は，風俗営業等取締法違反では，約四九％，職業安定法違反では，約二八％で，いずれも前年より増加している。競馬法違反は，若干の起伏はありながらも増加の傾向にあり，とくに昭和四五年には，ギャンブルブームを反映してか，前年の二倍以上に達している。

I-37表　風俗犯関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和41〜45年)

　自転車競技法違反は，逐年減少していたところ，昭和四五年には，競馬法違反同様，前年より相当の増加をみている。
　なお，これらの違反行為の大部分は，私設の馬券や車券を客に売り，これが的中すると，配当金を渡すというやり方の投票類似行為で，俗に「のみ行為」といわれているものであるが，これらは，暴力団関係者あるいはそれに近いグループの者によって行なわれ，直接，間接に暴力団の資金源となっていることが多い。