次に，金融経済関係の特別法犯について，最近五年間の新規受理人員の推移をみると，I-35表のとおりである。関税法違反は，昭和四三年以降減少しており，昭和四一年を一〇〇とする指数で示すと，四五年は七四になっている。外国為替及び外国貿易管理法違反は，昭和四一年以降，起伏はありながらも減少の傾向を示していたが，昭和四五年には，大幅に減少し，同四一年を一〇〇とする指数で示すと，二六にすぎない。たばこ専売法違反は昭和四三年まで減少していたが，四四年から増勢に転じ，「出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律」違反は，昭和四二年に一時減少した後，増加の傾向にある。宅地建物取引業法違反は逐年相当の増加を続け，昭和四一年を一〇〇とする指数で示すと，四五年は三一六となっている。

I-35表　金融経済関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和41〜45年)

　なお，直接国税関係の新規受理人員についてみると，昭和四五年の法人税法違反は一二八人で，前年より一三人の増加をみているが，所得税法違反は四八人と前年より三人減少している。