III-119表は，この種事件により起訴されたおもな事件について，その罪名をみたものである。同表は，数個の罪名により起訴された場合には，そのすべての罪名と，これに応ずる人員を重複して掲げ，延べ人員の合計も計上してあるが，実人員は，昭和四三年については七五二人，同四四年については，三，二二九人となっている。これによると，兇器準備集合・同結集と公務執行妨害を適用されたものが最も多く，ことに，昭和四四年には，その過半数が，この二つの罪名のいずれか，あるいは，その双方によって起訴されている。また，同年には，前年にみられなかった，殺人未遂・同予備，強盗などによって起訴される者が現われ，放火・同未遂・同予備や，爆発物取締罰則違反の適用をみた者も，昭和四三年から四四年にかけて飛躍的に増加していることは，さきに述べた，凶悪化，過激化の途をたどる，この種事犯の最近の傾向を反映するものであろう。

III-119表　主要集団事件罪名別起訴人員(昭和43,44年)

　ところで，この種事件を犯して検挙された者のうち，同種事件の前歴を有する者の割合については，昭和四四年一一月一六，一七日発生の首相訪米阻止事件と，同年一二月一四日に発生した日比谷公園事件により，被疑者として送致された者についてみると，二，一二七人のうちの二三〇人に前歴がみられ，一〇・八％にあたっている。そのうち，前歴一回にとどまる者が一五五人(前歴のある者の六七・四％，以下同じ。)，前歴二回が三九人(一七・〇％)，三回以上の者が三六人(一五・七％)となっていた。
　この前歴のある者二三〇人について，さらに年齢層，犯行時の役割，家庭環境の別に，人員を示すとともに，二回以上の同種前歴を重ねた者の占める割合を対比したのが，III-120表[1]ないし[3]である。まず，同表[1]によると，年齢の高くなるに従って，前歴の二回以上の者の割合が増加し，二四歳以上の年齢層にあっては，その半数近くの約四五％がこれによって占められている。次の，同表[2]によると，前歴二回以上の者の割合は，犯行時に演じた役割が積極的，指導的になるに従って高くなる傾向が顕著にみられる。また，同表[3]により家庭環境をみると，親と同居している場合より，これと別居しているか，両親を欠く場合の方が，また，生活費や経費を，全面的に保護者に依存している者よりも，その一部または全部を，自ら得ている者の方が，それぞれ，高率を示していることがわかる。

III-120表　前歴のある者のうち，前歴2回以上の比率

　次に，この二三〇人について，最新前歴と今回検挙された事件との期間を調査した結果によれば，六か月以内に再犯に至った者は一二六人で，その五四・八％にあたり，さらに，一年以内でみると一六八人で，七三・〇％にも及んでいることは注目しなければならない。