昭和四四年の受理人員一三，四九八人のうち，勾留請求されたのは，七四・一％にあたる一〇，〇〇八人，勾留状の発付をみたものは七，六三八人で，勾留請求人員の七六・三％である。これを前年の数字と比較すると，昭和四三年の受理人員六，一七一人のうち，勾留請求されたのが，六一・三％にあたる三，七八一人で，勾留状の発付をみたものが，その四三・一％にあたる一，六二八人であったから，勾留請求する率も，勾留請求を認容した率も，かなり高くなっていることが認められる。III-12図は，この勾留認容率について，昭和四三年と四四年とに分けて，それぞれ三か月ごとに平均したものの推移を示しているが，四四年は，四三年に比較してかなり高い水準にあることがわかる。

III-12図　集団事件の勾留認容率の推移(昭和43,44年)

　なお，さきのIII-118表により，昭和四四年の主要事件について，勾留認容率をみると，最もその比率の高いのが，一一月五日発生の赤軍派大菩薩峠事件の一〇〇・〇％で，一月一八日発生の東大事件の九七・三％，二月七日から一二日にかけて発生した関学大事件の九五・七％，九月三日発生の早大事件の九五・六％がこれに次いでおり，一方，勾留認容率の最も低いのは，一一月一六日発生の岡山における首相訪米阻止事件の七・一％，次いで，一〇月一九日発生の仙台における反戦反安保デモ事件の一二・五％となっている。