昭和四四年中に全国の検察庁で受理した，学生を中心とする集団暴力事件の被疑者数は一三，四九八人で，前年の六，一七一人の約二・二倍となっており，昭和四二年一〇月発生の第一次羽田事件以降，昭和四四年末までの，この種事件の被疑者の受理人員は，合計二〇，〇九一人に達している。
　昭和四四年の受理人員一三，四九八人を，たとえば，大学施設の不法占拠，破壊，大学管理者や教授等に対する不法監禁・暴行などの学内事件と，学外の集団暴力事件とに分けてみると，前者が四，九一二人(総数の三六・四％，前年は一，〇五六人)，後者が八，五八六人(総数の六三・六％，前年は五，一一五人)となっている。
　次のIII-11図は，昭和四三年と四四年とについて，それぞれを三か月ごとに分けたうえ，一か月平均の全国検察庁の受理人員数の推移をみたものであるが，昭和四四年は，前年に比して，比較的類似した起伏をたどりながらも，はるかに高い数字を示して推移していることが明らかであろう。そこで，ちなみにこれらの事件のうち，昭和四四年中の受理人員五〇人以上の事件について，その具体的な受理の状況，さらに処理の状況等についてもみたのが，III-118表である。これによると，最も受理人員の多いのは，同年一一月一六・一七日に発生をみた，東京における首相訪米阻止事件の二，〇三七人で，これに次ぐのは，同年一〇月二一日発生の，東京における国際反戦デー事件の一，三二三人である。前年の昭和四三年において最も受理人員の多かった事件は，同年一〇月二一日発生した新宿事件の五三二人であったから，同年から昭和四四年にかけて，この種事件の受理人員総数が激増しているだけでなく，それぞれの事件についても，いわば大型化していることがうかがわれる。

III-11図　集団事件の1か月平均受理人員の推移(昭和43,44年)

III-118表　昭和44年中の受理50人以上の主要学生集団暴力事件受理処理人員(昭和45年4月30日現在)

　次に，この種事件の処理状況をみると，昭和四四年に受理した事件の被疑者の中で，起訴された者が三，三九三人(四三年は七五二人，以下同じ。)，不起訴が六，八八一人(四，〇四三人)，家裁送致が二，九〇五人(一，三六八人)で，起訴と不起訴の合計の中に占める起訴の比率は，三三・〇％(一五・七％)であり，昭和四二年一〇月発生の第一次羽田事件以降，昭和四四年末までに受理されたこの種事件の被疑者のうち，起訴された者の合計は，四，二二五人，不起訴は一一，一六四人，家裁送致は四，三七五人で，起訴と不起訴の合計の中に占める起訴の比率は，二七・五％となっている(以上は，いずれも本年四月三〇日現在の数字で，法務省刑事局の調査による。)。