少年受刑者に対する矯正教育の中心となるものは，少年の更生のため必要な生活指導，職業訓練，教科教育などである。

　少年受刑者は，成人受刑者と比較し，教育の可能性が大きい反面，好ましくない刺激に対する被影響性も大であり，また青年期特有の欲求不満や情緒不安定を生じ，葛藤に陥りやすいことなどから，生活指導には，とくに留意されている。新入時には，オリエンテーションのため教育と情緒の安定に意を用い，一方では規律的な生活訓練を行なうとともに，他方では必要なものに対して積極的にカウンセリングを行ない，篤志面接委員による面接活動も活発である。また体育祭，運動会，集団散歩などの行事，余暇時間を利用した各種のクラブ活動，自主活動等が計画的に実施されている。さらに釈放前には，社会適応のための生活調整がなされるが，釈放時教育の一環として，施錠しない別棟の居室で，開放的処遇を試行している施設もある。

　少年刑務所の受刑者には，技能をもたない無職者が多いので，受刑者職業訓練規則による職業訓練に重点がおかれており，奈良少年刑務所，函館少年刑務所は，総合職業訓練施設に指定されている。職業訓練を受けている人員と種目は，III-97表のとおりであり，昭和四四年度中に，III-98表のとおり，一，二五五人が公認の資格または免許を取得している。

III-97表　職業訓練受講生人員と種目(昭和45年3月1日現在)

III-98表　職業訓練による資格・免許取得人員(昭和44年度)

　職業訓練を受けない者には，一般の刑務作業を行なわせるが，この場合でも，できる限り一般的な需要の多い作業が選定され，かつ職業訓練の趣旨に基づいた指導が行なわれている。現在刑務作業に就業している受刑者は，III-99表のとおりで，金属，木工などが多い。なお構外作業のうちには，一般の企業内において就労する，いわゆる外部通勤制度に類似する処遇を実施している施設もある。

III-99表　刑務作業業種別就業人員(昭和45年3月31日現在)

　教科教育は，義務教育未修了者または修了者中，学力の低い者に重点的に実施されている。とくに松本少年刑務所では，昭和三〇年四月以降市立中学校の分校を設け，義務教育未修了者の教育を行ない，所定の課程を終了した者には，本校の中学校長から修了証明書が交付されているが，昭和四四年三月末日までに修了証明書の交付を受けた者は，三一五人に達している。
　また義務教育修了者であっても，学力が不足している者には，主として，余暇時間を利用して補習教育が行なわれている。
　なお，学力や技能をいっそう向上させるため，公費または私費による通信教育が行なわれている。昭和四五年三月一日現在受講生は，III-100表のとおり，公費生一二七人，私費生二四〇人で，昭和四四年度中に，III-101表のとおり，公費生一三四人，私費生一六六人が通信教育を終了し，所定の資格を取得している。

III-100表　通信教育受講者人員(昭和45年3月1日現在)

III-101表　通信教育終了による資格取得人員(昭和44年度)