昭和四四年に刑法犯で検挙された犯罪少年は，一八七，八三八人で，前年に比較して，一，九四九人の減少となっている。III-1表は，戦後の少年刑法犯検挙人員の推移を，実数と人口比(人口一，〇〇〇人に対する割合)について，成人のそれと対比させながらみたものであるが，これによると，少年刑法犯検挙人員は，戦後，昭和二六年の約一三万四千人を第一次のピークとし，その後昭和二九年まで減少を続けたが，昭和三〇年から増勢に転じて逐年増加し，昭和四一年には，約一九万三千人と戦後最高の数字を記録した。しかし，その後はやや減少し，一八万人台を上下しながら，昭和四四年の約一八万八千人に至っている。

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員および人口比(昭和21〜44年)

　しかしながら，この推移を人口比の面からみると，昭和二九年の九・〇を最低に，以後起伏はありながらも増加の傾向を示して，昭和三九年には一五・一となり，その後，一時減少するかにみえたが，昭和四三年には一五・六，さらに同四四年には一六・五に増加し，ここ二年連続して，それぞれ戦後最高の数字を記録するに至っている。これを，成人のそれと対比して図示したのがIII-1図である。成人の刑法犯については検挙人員，人口比とも，昭和三八年から急増しはじめ，昭和四四年には，検挙人員八〇万人台，人口比一一・九と，いずれも戦後最高を記録しているが，これは自動車の交通に起因する業務上(重)過失致死傷の増加によるものである。なお，刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合は，昭和三八年の二八・七％を頂点に，その後は減少して，昭和四四年は一八・八％となっているが，有責人口(一四歳以上の人口)中に占める少年人口の割合は一四・三％で，これをはるかに上回っている。

III-1図　少年・成人別刑法犯検挙人員人口比(昭和22〜44年)

　ところで，近年，自動車の交通に際して発生した人身事故事件の激増に伴い，業務上(重)過失致死傷事件が，刑法犯検挙人員の中で，大きな割合を占めるに至っていることは，すでに第一編において述べたところであるが，このような傾向は，少年犯罪においてもみられている。そこで，業務上(重)過失致死傷を除いた主要刑法犯(ここで主要刑法犯とは，窃盗，詐欺，横領((業務上横領，占有離脱物横領な含む。))，背任「財産犯」，暴行，傷害・同致死，脅迫，恐喝「粗暴犯」，殺人((尊属殺，殺人予備，自殺関与を含む。))，単純強盗，準強盗，強盗致死傷，強盗強姦・同致死「凶悪犯」，強姦・同致死傷，強制わいせつ・同致死傷，公然わいせつ，わいせつ文書・図画の頒布・販売「性犯罪」，放火および賭博をいい，業務上過失致死傷を除いた刑法犯の数に近い。)について，さきのIII-1表と同様の比較をしたのがIII-2表である。これによると，成人の検挙人員は，昭和二六年の約三八万人から，起伏はあるが，減少の傾向にあり，昭和四四年は約二三万六千人と最低の数字を示している。これに対し，少年では，昭和二六年の約一二万六千人から昭和二九年の約八万五千人まで減少したが，昭和三〇年からは増勢に転じて，昭和三九年の約一五万一千人に達し，その後，また漸減の傾向を示して，昭和四四年には，約一〇万一千人となっている。これを人口比でみると，成人においては，検挙人員と同様，ほぼ一貫して漸減傾向を示しているのに対し，少年においては，検挙人員の波とほぼ同様の二つの波を示しており，昭和四四年はその第二波の下降期にあることがわかるが，成人と少年との対比という観点からみると，昭和四四年においては，成人が三・四であるのに対し，少年は八・九と二倍を大きく上回る数字を示している。さらに検挙人員総数中に占める少年の比率は三〇・一％と，これも有責人口中に占める少年の割合一四・三％の二倍をこえる数字となっている。この主要刑法犯の人口比は，戦前においては成人が少年を大きく凌駕していたのが，戦後にいたって少年が成人に迫り，第一波に入って，その数字が逆転して少年が成人を上回り，III-2図に示すとおり，成人は逐年減少の一途をたどって，しだいにその差を開き，第二波の頂点である昭和三九年には，成人の四・三に対し，少年は一二・〇となっている。その後も少年の人口比が成人のそれの二倍を上回っている状況が続いていることは注目すべきであって，少年刑法犯の動向には，いまだ楽観を許さないものがあるといわなければならない。

III-2表　少年・成人別主要刑法犯検挙人員および人口比(昭和26〜44年)

III-2図　少年・成人別主要刑法犯検挙人員人口比(昭和26〜44年)