昭和四四年における更生(緊急)保護事件の受理および処理の状況は，II-112表のとおりである。これによると，受理人員総数は一一，〇八三人であり，種別でみると，刑の執行終了者が九，二九六人(八三・九％)で大部分を占め，次いで起訴猶予者が一，三九五人(一二・六％)となっている。保護措置の決定人員は，自庁保護だけの者六，〇九四人(五五・二％)，委託保護だけの者三，七五四人(三四・〇％)，自庁および委託の両保護措置の者一，一八七人(一〇・八％)であり，保護措置をとらない決定のあった人員は四八人にすぎない。なお，最近五年間の受理状況をみると，II-113表のとおり，逐年，減少の傾向にある。

II-112表　更生(緊急)保護事件の受理および処理人員(昭和44年)

II-113表　更生(緊急)保護の新受および措置人員累年比較(昭和40〜44年)

　昭和四四年における自庁保護の実施状況については，II-114表のとおりで，総数は七，二八一人であり，措置別にみると，鉄道運賃割引証の交付が最も多く，次いで，旅費支給，食事給与等となっている。委託保護については，II-115表のとおりで，総数五，七六六人であり，その大部分が食事付宿泊供与である。

II-114表　自庁保護の実施人員(昭和44年)

II-115表　委託保護の実施人員(昭和44年)

　なお，法務省保護局の調査によって，昭和四三年における更生保護会退会者の退会時の状況をみると，II-116表のとおりである。これによると，調査対象人員九，五七八人について，退会理由別では，円満退会は六，五八一人(六八・七％)で最も多いが，次いで，無断退会が一，八七七人(一九・六％)となっている。退会先別では，就職先への住込が二，七八三人(二九・一％)，親族，縁故者のもとに帰住が二，三六八人(二四・七％)で，両者で過半数を占めているが，行先不明の者が一，九二四人(二〇・一％)ある。さらに，退会時の職業別をみると，単純労働が四，一二六人(四三・一％)，生産・技能工が一，九七一人(二〇・六％)で，両者で大部分を占めているが，無職の者が一，一一五人(一一・六％)ある。

II-116表　更生保護会退会時の状況(昭和43年)