刑務所は，自由刑(懲役，禁錮および拘留)の執行を主要な任務とする行刑施設である。その目的は，単に，受刑者の自由を拘束するというだけでなく，その者を改善し，正常な社会生活への復帰(社会再適応)を可能にすることによって，再犯を防止することにある。このような意味で，刑務所は，少年院などとともに矯正施設と称される。
　刑務所は，法務省設置法第一三条の三により置かれる監獄であるが，監獄には，ほかに，主として未決拘禁者を収容する拘置所がある。
　昭和四五年六月一日現在，刑務所は五七施設(このうちには，専門的治療を施す施設として，医療刑務所二が含まれている。)，少年刑務所は九施設で，ほかに，刑務支所一〇施設(医療刑務支所二を含む。)がある。拘置所は，東京，大阪などの大都市に七施設があり，ほかに拘置支所一〇四施設がある。
　これらの施設の，昭和四四年における一日平均収容人員は，五二，七三七人(うち女子は，一，一九五人で，全体の二・二％にあたる。)で，昭和四三年の五六，二五七人に比べて，三，五二〇人減少している。この全収容人員の八四％にあたる四四，四三八人は受刑者で，これも前年の四八，〇九四人に比べて，三，六五六人減少している。
　昭和四四年における，刑務所および拘置所の各種収容者の一日平均収容人員は，II-36表に示すとおりである。昭和四〇年以降においては，昭和四一年にやや増加を示したが，その後は減少している。

II-36表　刑務所・拘置所一日平均収容人員(昭和40〜44年)

　刑務所および拘置所における，昭和四四年の入出所総人員，すなわち，取り扱った延人員は，二四二，〇二八人で，その内訳は，II-37表に示すとおりである。直入(刑務所，拘置所以外からの新たな入所をいう。)は，七四，七五五人で，前年より二，九二七人減少している。また，復所による入所は，五，一八六人である。釈放は七六，五三六人，その他の出所が，七，一一一人である。したがって，昭和四四年において，刑務所および拘置所に，新たに，七九，九四一人が入所しているのに対して，八三，六四七人がそこから出所している。なお，施設間の移送は，三九，二二〇人である。

II-37表　刑務所・拘置所における入出所総人員(昭和40〜44年)

　次に，受刑者の入出所の状況についてみると，II-38表に示すとおりである。昭和四四年における入所人員は，二八，三四一人であり，その大部分である二六，八七一人は，この一年間に，新たに刑が確定して入所した者で，仮釈放の取消しなどによる復所者は，一，四七〇人である。前年に比べると，新入所で，二，五三一人，復所で四四人減少している。出所人員は，三二，一八三人であり，その内訳は，満期釈放一一，九一五人，仮釈放一九，一七三人，その他，刑執行停止などによる出所人員一，〇九五人である。出所人員中，釈放された人員を前年と比べると，満期釈放で一，八〇八人，仮釈放で三五〇人，合計二，一五八人の減少をみている。なお，仮釈放者の割合は，六一・七％で，前年に引き続き増加している。

II-38表　受刑者の入出所事由別人員(昭和40〜44年)

　裁判の確定により，一年間に，新たに入所した受刑者を新受刑者(この中には死刑の執行を受けた者が含まれている。)という。

　昭和四四年の新受刑者数は二六，八七一人である。戦後，昭和二三年に約七万人と最高の数字を記録した新受刑者数は，その後，起伏はありながらも減少傾向を示し，昭和四四年は，前年より二，五三一人減少して，前年に引き続き戦後最低の記録を更新している(II-39表，II-3図参照)。

II-39表　新受刑者の年齢層別・性別人員の比率(昭和40〜44年)

II-3図　新受刑者人員累年比較(昭和20〜44年)

　昭和四四年における新受刑者のうち，女子は，六四八人で，総数に対する比率は二・四％であり，前年に比べて，実数において一二八人，比率において〇・二％減少している(II-39表参照)。

　昭和四四年の新受刑者の年齢層別構成比をみると，II-39表のとおりで，二〇〜二九歳の者が，総数の約半数(四九・八％)を占めて最も多く，三〇〜三九歳の者が，これに次いで三分の一弱(三一・四％)となっており，また男女別にみると，女子は，男子より年長の者の比率が高く，四〇歳以上の者で約三分の一(三八・三％)を占めており，以上の比率には，例年大きな変化はみられない。ただ，昭和四四年においては，総数において，前年に比し，二〇歳未満の者の占める割合がわずかに減少しているのに対し，二〇〜二九歳の者と四〇〜四九歳の者の割合が増加している。

　新受刑者を国籍別にみるとII-40表のとおり，外国人では朝鮮人(三・五％)が最も多く，昭和四四年においてはその実数は千人を割り，九四六人で，新受刑者中，外国人の占める比率は，昭和四〇年(五・〇％)以降，逐年漸減している。

II-40表　新受刑者の国籍別人員と比率(昭和42〜44年)

　昭和四四年における新受刑者を刑名別にみると，II-41表に示すとおりで，懲役は九〇・六％(二四，三五七人)と大半を占めており，禁錮が九・〇％(二，四二三人)，拘留が〇・三％(七三人)，死刑が〇・一％(一八人)となっている。最近における交通事犯による業務上過失致死傷の激増を反映して，禁錮の割合および実人員の増加が目だっている。

II-41表　新受刑者の刑名別人員と比率(昭和42〜44年)

　これら新受刑者の刑期は，II-42表のとおりで，懲役刑については，刑期一年以下の者が四八・〇％と，半数近くであり，無期は，五〇人で，〇・二％にあたる。禁錮刑については，六月をこえ一年以下の者が四六・八％，六月以下が四五・二％であり，大部分が一年以下の刑期である。最近，刑期一年以下の者の占める割合が，懲役，禁錮ともに増加の傾向にある。

II-42表　新受刑者の刑期別人員の比率(昭和42〜44年)

　新受刑者の罪名をみると，II-43表に示すとおりで，昭和四四年においては，その九五・四％が刑法犯(準刑法犯を含む。)であり，特別法犯は四・六％である。刑法犯で最も多いものは，窃盗の三九・八％であり，次いで業務上過失致死傷の一三・〇％，傷害・暴行の八・九％，詐欺の七・五％，強姦の五・二％の順となっている。昭和四四年では業務上過失致死傷の増加が著しく，前年に比し，構成割合において四・〇％(実数において八四五人)の増加を示しているのに対し，窃盗，傷害・暴行，詐欺，恐喝などがいずれも減少している。特別法犯では，道路交通法違反が最も多く一・四％で，売春防止法違反の一・〇％がこれに次いでいる。

II-43表　新受刑者の罪名別人員の比率(昭和42〜44年)

　男女別に，新受刑者の罪名をみたのが，II-44表である。女子についてみると，最も多いのは窃盗の四八・三％であるが，売春防止法違反の二五・六％がこれに次ぎ，以下，詐欺八・五％，殺人七・四％の順となっている。

II-44表　新受刑者男女別・罪名別人員と比率(昭和44年)

　新受刑者のうち，有期懲役受刑者について，刑法上の累犯者とそうでない者とに分けて，その比率をみると，II-45表に示すとおりで，昭和四四年においては，その五二・二％が累犯である。昭和三八年において累犯の割合は，五六・五％で，その後低下の傾向を示し，昭和四三年には五一・三％となったが，昭和四四年は，その割合が増加している。なお，女子のみについて累犯の割合をみると，昭和四二年が五〇・一％，昭和四三年が五三・一％，昭和四四年が五三・八％と上昇している。

II-45表　新受刑者の犯数別人員の比率(昭和42〜44年)

　新受刑者を入所度数別にみると，II-46表に示すとおりで，昭和四四年においては，入所初度の者は新受刑者の四七・五％を占めており，男女別にみると男子が四七・五％，女子が四四・三％となっている。入所初度の者の占める比率は，わずかながら逐年増加の傾向を示している。

II-46表　新受刑者の入所度数別人員の比率(昭和42〜44年)

　新受刑者を初入者と再入者(入所二度以上の者)とに分けて，その罪名を比較すると，II-47表のとおりで，刑法犯で初大者に多いものは，窃盗の二六・五％，業務上過失致死傷の二五・二％であり，再入者では窃盗の五一・八％が最も多く，詐欺の九・六％がこれに次いでいる。初人者の比率が再入者のそれよりはるかに高いものは，業務上過失致死傷であり，強姦，殺人，強盗，放火も初入者に多い。これに対し，再入者の比率が初人者のそれを上回るものは，窃盗，詐欺，恐喝，傷害・暴行，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反などである。特別法犯では初入者に多いものは道路交通法違反であり，再大者に多いものは売春防止法違反である。

II-47表　新受刑者中初入者と再入者の罪名比較(昭和44年)

　再入受刑者について，前刑出所後，本犯までの期間(再入期間という。)を調べてみると，II-48表のとおりである。昭和四四年においては，再入受刑者の三一・八％が前刑出所後六月未満で，また五一・一％が一年未満で再入しており，二年未満では，七〇・五％が再入している。この再入率には例年大きな変化はみられないが，最近三年間では，六月未満の再入者が減少をみせている(II-49表参照)。

II-48表　再入受刑者の前刑刑名別・再入期間別人員と比率(昭和44年)

II-49表　新受刑者中再入受刑者の再犯期間別構成比の累積(昭和42〜44年)

　新受刑者のうち刑事処分歴のある者は，II-50表のとおり，昭和四四年においては六七・二％であり，実刑がその大部分(総数の五二・五％)を占め，次いで単純執行猶予(総数の八・九％)，保護観察付執行猶予(総数の五・八％)となっている。最近三年間の推移をみると，刑事処分歴のある者の割合が減少している。また，新受刑者のうち保護処分歴をもつ者は，II-51表の示すとおりで，昭和四四年においては，総数の二五・八％を占め，その大部分(総数の二〇・七％)が少年院送致歴をもつ者である。最近三年間では，保護処分歴のある者の割合がわずかながら増加している。

II-50表　新受刑者刑事処分歴別人員の比率(昭和42〜44年)

II-51表　新受刑者の保護処分歴別人員の比率(昭和42〜44年)

　次に，新受刑者のうち，初めて入所した者，一二，七五一人(総数の四七・五％)について，保護処分歴および執行猶予歴をみると，II-52表のとおりである。昭和四四年においては保護処分歴のある者は二一・二％である。うち，少年院送致(総数の一五・九％)が最も多い。また執行猶予歴についてみると，執行猶予歴のある者は，三〇・九％であり，うち，単純執行猶予(総数の一八・七％)，保護観察付執行猶予(総数の一二・二％)の順となっている。最近三年間の推移をみると，保護処分歴，執行猶予歴のある者の割合がいずれも減少している。

II-52表　初入受刑者の保護処分歴・執行猶予歴別人員と比率(昭和42〜44年)

　新受刑者の教育程度を，学歴についてみるとII-53表のとおりである。昭和四四年の新受刑者中，中学卒業以上の者の占める比率は，八二・八％で，この比率は，逐年上昇している。不就学は二二一人(〇・八％)で，低くなっている。大学卒業は三八〇人(一・四％)，同中退・在学は三三六人(一・三％)である。

II-53表　新受刑者の犯時学歴別人員の比率(昭和42〜44年)

　新受刑者の入所前(犯行時)職業をみると，II-54表に示すとおりで，昭和四四年においては，有職者は，新受刑者総数の六三・六％(男子の六四・五％，女子の二八・二％)である。例年，新受刑者中，約六割の者が有職者であり，その比率は漸増傾向にあったが，昭和四四年においては，前年に比し，総数において有職者の割合が，わずかに減少している。これを男女別にみると，男子は一間年に比し約一％減少し，女子は逆に一％増加している。

II-54表　新受刑者の犯時有職者職業別男女別人員の比率(昭和42〜44年)

　有職者について，その職業の内訳を，男女別にみると，男子において最も多いものは，技能工・生産工程従事者三四・二％で，次いで，単純労働者一九・六％，運輸・通信従事者一三・六％，販売従事者一三・一％，サービス従事者七・七％となっている。女子においては，サービス従事者の四九・七％が最も多く，次いで販売従事者一五・三％，技能工・生産工程従事者一二・〇％，単純労働者七・一％，事務従事者六・六％の順となっている。この比率の推移をみると，男子において，単純労働者が減少し，技能工・生産工程従事者および運輸・通信従事者が増加の傾向を見せ，女子では，サービス従事者が減少しているが，職種の構成比全般としてはここ数年ほとんど同じである。

　新受刑者の知能程度を，知能指数(入所時調査による。)でみると，II-55表に示すとおりである。知能の発達遅滞，低下，その他の障害を予想させる，知能指数七九以下を示しているものが，男子で三六・四％(前年三六・七％)，女子で五八・一％(前年五六・五％)を占めている。また，精神診断面からは，II-56表にみられるとおりで，正常者は，男子で三六・六％(前年三六・一％)，女子で四〇・四％(前年四一・五％)にすぎない。また，精神薄弱その他精神病質など特殊処遇を必要とする精神障害者は，男子一一・〇％(前年一〇・四％)，女子一五・三％(前年一三・七％)となっている。

II-55表　新受刑者の知能指数段階別人員と比率(昭和44年)

II-56表　新受刑者の精神診断別人員と比率(昭和44年)