次に，麻薬・覚せい剤関係の特別法犯について，最近五年間の推移をみると，I-37表のとおりである。麻薬取締法違反は，逐年大幅に減少を続け，昭和四四年は，同四〇年を一〇〇とする指数で示すと，二三にすぎない。あへん法違反は，昭和四四年において，前年の約三分の一に減少した。これらに対し，大麻取締法違反は，昭和四二年以降，逐年増加の傾向にある。なお，昭和四四年の麻薬犯罪の実態につき，警察庁の調査結果によると，麻薬取締法違反では，そのほとんどが医療麻薬の不正施用事犯であって，医療薬業関係者が検挙人員の三六・六％を占めており，あへん法違反では，検挙人員の九七・五％が，けしの不正栽培事犯である。その増加が憂慮されている大麻取締法違反にあっては，大麻草の不正栽培事犯の割合が，二五・六％にとどまっており，検挙人員の約四分の三が，大麻たばこ等の密輸入，所持等の事犯である。また，栽培違反を除く同法違反の検挙人員中，日本人の占める割合は，昭和四二年，四三年の両年において約二五％であったのに対し，昭和四四年には，その割合が五一・二％に増加しており，一方，麻薬取締法違反や，後に触れる覚せい剤取締法違反にあっては，検挙人員中少年の占める割合が三％以下であるのに対して，大麻取締法違反では，栽培違反を除く検挙人員の一二・六％が，少年によって占められていることが注目されるところである。

I-37表　麻薬，覚せい剤関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和40〜44年)

　覚せい剤取締法違反は，昭和二九年の最盛期には，年間受理が五万人をこえたが，その後，ほとんど根絶に近い状態となった。しかし，再び漸増し始め，昭和四三年には九百人をこえているが，昭和四四年には，八二五人とやや減少を示している。しかし，警察庁の調査によれば，同年の検挙人員の五二・一％が，暴力団関係者によって占められており，これは，覚せい剤の取引が，暴力団の資金源の一部となっていることを示すものであろう。