次に，財政経済関係の特別法犯について，最近五年間の推移をみると，I-35表のとおりである。関税法違反は，起伏はありながらも減少の傾向にあり，昭和四四年には，同四〇年を一〇〇とする指数で示すと，六二になっている。外国為替及び外国貿易管理法違反は，昭和四〇年以降，一年おきに増減し，昭和四四年には前年に比べて六〇人の増加をみているが，五年間の推移をみると，やはり減少の傾向にあって，昭和四〇年を一〇〇とする指数で示すと，昭和四四年は六七となっている。「出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律」違反は，昭和四二年に一時減少したほかは，増加の傾向にあるということができよう。食糧管理法違反と酒税法違反とは，いずれも，逐年大幅に減少し，昭和四四年の受理人員数は，それぞれ四〇年のそれの一割にも満たない数字となっている。

I-35表　財政経済関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和40〜44年)

　次に，I-36表により直接国税関係についてみると，昭和四四年の法人税法違反は一一五人で，前年より六七人の減少となっているが，所得税法違反は五一人と，前年より三人の増加をみている。

I-36表　直接国税関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和40〜44年)