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 昭和44年版 犯罪白書 第二編/第三章/四/3 

3 地域組織化活動の状況

 犯罪や非行の対策,とくに,その予防には,地域社会の住民,関係機関・団体が有機的に一体となって,関心を持ち行動するのでなければ,実効はあがらない。この意味で,地域社会の組織化が必要となる。従来,青少年の健全育成をめざす青少年問題協議会とともに,犯罪の予防を目ざして保護司会が,それぞれ,地域組織化活動の中核体として,活動を続けてきた。
 このような活動の一例としては,昭和四一年六月から一二月までの間,東京保護観察所管内の北,大田区両保護司会が行なった「更生保護のための,地域共同社会組織化活動」があるが,保護司会が実施委員会を設けて,活動の中核となり,中学校,PTA,民生委員,町内会その他地域住民等と協力して,連絡協議会,父兄座談会,生徒座談会,親子座談会等を開催し,その実践を通じて,組織化活動を進めた点に,意義が認められる。右両保護司会では,さらに引き続き,昭和四二年一月から一二月までの間,「更生保護地域社会組織化活動のための地域資源調査,開発,評価計画」を実施した。