昭和四二年一〇月八日に発生した第一次羽田事件以降，本年四月二八日の沖縄デー事件までの間に，全国の検察庁で受理した学生による集団暴力事件の被疑者数は，法務省刑事局の調査によれば，総計一〇，〇一一人(本年五月二〇日現在)におよんでいる。この種事件を受理した検察庁は，全国四九地検のうち三八地検におよんでいるが，最も受理人員の多いのは東京地検の七，九八四人で，総数の七九・八％を占めている。受理人員の推移については，前節のI-26図にみたとおりであるが，ちなみに，これらの事件のうち，受理人員五〇人以上の事件について，その具体的な受理の状況，さらに，処理の状況についてもみたのが，I-99表である。これによると，最も受理人員の多いのは，本年一月九日から一九日にかけて，数次にわたって事件の発生をみた東大事件の九八四人であり，これに次ぐのは，本年四月二八日の沖縄デー事件の九七九人で，これはまた，一日のうちに発生した事件の受理人員としては，最高の数字となっている。

I-99表　受理50人以上の主要学生集団暴力事件受理・処理人員(昭和44年5月20日現在)

　次に，この一〇，〇一一人の受理人員のうち，勾留請求されたのは，約六九％にあたる六，八八一人，勾留状の発付をみたものは三，九二二人で勾留請求人員の五七・一％である。その勾留認容率ともいうべき比率を平均したものの推移を，おおむね，三か月毎に分けてみたのが，I-27図であるが，これによると，昭和四二年一〇月から一二月に至る間の勾留認容率の平均は，六四・四％であったが，その後，急減して，昭和四三年七月から九月までの間の平均は，二一・〇％となっている。これは，勾留請求された被疑者のうち，ほぼ五人に四人の割合で，その請求が却下されていたわけである。これに続く同年一〇月から一二月までの間は，この種事件の受理が激増した時期であったが，勾留認容率も上昇を示して，五六・五％となり，本年一月から四月までの四か月間の平均は，七八・〇％となっている。なお，先のI-99表により，具体的な事件について，勾留認容率をみると，最もその比率の高いのが，昭和四三年一一月一二日に発生した，日大芸術学部捜索妨害事件の一〇〇・〇％で，本年二月七日から一二日にかけて発生した関学大事件の九八・二％，一月一九日発生の東大事件の九八・〇％がこれに次いでおり，一方，勾留認容率の最も低いのは，昭和四三年九月一二日発生の日大総決起集会デモ事件が七・一％，次いで，同月二二日発生の立川基地侵入事件が八・〇％となっている。

I-27図　学生集団事件の勾留認容率の推移(昭和42年10月〜44年4月)

　前述した一〇，〇一一人の被疑者の処理状況をみると，起訴された者が一，七七六人，不起訴が三，五一八人，家裁送致が一，六五四人で，起訴と不起訴の和の中に占める起訴の比率は，三三・五％である。
　ところで，この種事件により起訴された被告人の罪名は，どうなっているであろうか。I-100表は，主要事件の被告人一，六二七人の罪名を列挙したものである。同表は，数個の罪名により起訴された場合には，そのすべての罪名と，これに応ずる人員を重複して掲げているが，これによると，兇器準備集合と公務執行妨害を適用されたものが最も多く，総数の約六〇％の者が，この二つの罪名のいずれか，あるいは，その双方によって起訴されており，建造物侵入も，半数近くの者に適用されている。

I-100表　主要学生集団事件罪名別起訴人員(昭和44年5月20日現在)

　次に，この種事件により起訴された者のうち学生の占める割合をみると，一，一五四人中一，〇五一人，九一・一％となっている(法務省刑事局の調査による。)。所属大学は全部で一〇〇校におよんでいるが，起訴人員が三〇人以上の大学は一一校と，比較的特定の大学に集中している。また，これを国立，公立，私立に分けてみると，国立大学が四一校，起訴人員数が四三七人で学生総数に占める割合が四一・六％，公立大学が九校，起訴人員数三一人で二・九％，私立大学が五〇校，起訴人員が五八三人で五五・五％となっている。