次に，財政経済関係の特別法犯について，最近五年間の推移をみると，I-34表のとおりである。関税法違反は，昭和三九年から四一年までは減少したが，その後は横ばいの傾向を示し，昭和四三年には，昭和三九年を一〇〇とする指数で示すと，六二となっている。外国為替及び外国貿易管理法違反は，昭和三九年以後，一年おきに増減しているが，昭和四三年には，大幅に減少し，昭和三九年を一〇〇とする指数で示すと，六一となっている。「出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律」違反は，昭和四二年に減少したほかは，逐年増加の傾向を示している。食糧管理法違反は，昭和四〇年に一時増加したのを除き，年々減少傾向にあって，昭和四三年には，昭和三九年を一〇〇とする指数で示すと，二五になっている。酒税法違反は，年々大幅に減少し，昭和四三年には，昭和三九年を一〇〇とする指数で示すと，七にすぎない。

I-34表　財政経済関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和39〜43年)

　なお，直接国税関係については，ほ脱事犯が全体として漸増の傾向にあるばかりでなく，ほ脱額が多額化してきているので，その数字を掲げてみると，I-35表のとおりである。昭和四三年の法人税法違反は一八二人で，前年より三三人増加しているのに対し，所得税法違反は，四八人で，前年より一四人減少している。しかし，両者を加えると二三〇人で，最近五年間では，昭和四一年の二四三人に次いでいる。

I-35表　直接国税関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和39〜43年)