昭和四三年における刑法犯について，主要罪名別に，その発生と検挙の状況をみたのが，I-11表であり，このうち，発生件数の罪名別比率を円グラフにしたのが，I-8図[1]である。昭和四三年の刑法犯発生件数一，七四二，四七九件のうち，最も多いのは，窃盗で，全体の五六・〇％を占め，これに次ぐのが，業務上(重)過失致死傷の二九・三％である。続いて，詐欺の三・五％，傷害・同致死の三・三％，暴行の二・一％，恐喝の一・一％となっており，殺人，強盗，強姦，放火などの凶悪犯罪の比率は，きわめて少ない。これを，昭和四二年の数字と比較すると，業務上(重)過失致死傷の占める比率が大幅に増加し，窃盗のそれが減少している。I-8図[2]は，試みに，一〇年前の昭和三三年における，刑法犯発生件数の罪名別比率を，円グラフにしたものであるが，先のI-8図[1]と比較すると，業務上(重)過失致死傷の占める比率の増加が顕著である。

I-11表　主要罪名別刑法犯の発生・検挙件数と検挙人員(昭和42,43年)

I-8図　主要罪名別刑法犯発生件数の百分比

　次に，同じ表によって，発生件数と検挙件数との対比，すなわち検挙率をみると，窃盗の検挙率が低く，四七・五％にすぎない。そのため，業務上(重)過失致死傷，殺人，暴行，横領，傷害・同致死，強姦・同致死傷の検挙率がいずれも九〇％以上であるのに，刑法犯全体の検挙率は，六九・二％となっている。
　次に，同じ表の検挙人員の罪名別比率を円グラフにすると，I-9図[1]のとおりである。昭和四三年の刑法犯検挙人員九二三，四九一人のうち，最も多いのが，業務上(重)過失致死傷で，総数の五七・七％を占め，これに次ぐ窃盗の一八・〇％をはるかに上回り，次いで傷害・同致死の七・七％，暴行の四・六％，詐欺の一・九％，恐喝の一・五％の順となっている。以前は，刑法犯の検挙人員中，最も多いのは，窃盗であり，毎年総数の三〇％以上を占めていたのであるが，昭和三九年以後は，業務上(重)過失致死傷が窃盗をしのぐこととなり，昭和四二年は総数のほぼ半数を占めたが，昭和四三年には，ついに，総数の六割に迫るに至った。先のI-8図[2]と同様，昭和三三年の検挙人員の罪名別比率を円グラフにしたのが，I-9図[2]であるが，昭和四三年のそれと比較すると，右のような推移が明らかとなろう。

I-9図　主要罪名別刑法犯検挙人員の百分比

　このように，最近は，業務上(重)過失致死傷が刑法犯の発生件数で二位，検挙人員で一位を占め，刑法犯の傾向をみるうえに，大きく影響している。そのため，他の犯罪の動向がはっきりしないうらみがあるので，昭和三三年，三八年，四三年の刑法犯の発生件数および検挙人員について，業務上(重)過失致死傷を含めたものと，これを除いたものとをグラフにすると，I-10図・11図[1][2]のとおりである。

I-10図

I-11図

　まず，発生件数についてみると，業務上(重)過失致死傷を含めた場合にも，窃盗が最も多いことは変わらないが，総数のうちに占める比率は，昭和三三年に六八・八％，三八年六八・四％，四三年五六・〇％と低下している。これに反し，業務上(重)過失致死傷は，昭和三三年六・〇％，三八年一一・六％，四三年二九・三％と増加しているのである。そこで，業務上(重)過失致死傷を除いた発生件数をみてみると，窃盗が，その大部分を占め，昭和三三年には七三・二％，三八年七七・四％，四三年七九・二％と，年を追うごとに増加しているが，その他の罪種は，おおむね，横ばいか減少の傾向を示している。
　次に，検挙人員について，まず，業務上(重)過失致死傷を含めた場合をみよう。昭和三三年は，窃盗三二・四％，傷害・同致死一六・六％，業務上(重)過失致死傷一六・一％の順であったのが，昭和三八年には，窃盗三〇・八％，業務上(重)過失致死傷二九・九％，傷害・同致死一二・一％となり，昭和四三年においては，業務上(重)過失致死傷五七・七％，窃盗一八・〇％，傷害・同致死七・七％となっている。そこで，この業務上(重)過失致死傷を除いてみると，昭和三三年は，窃盗三八・七％，傷害・同致死一九・八％，暴行八・六％で，昭和三八年は，窃盗四四・〇％，傷害・同致死一七・三％，暴行九・八％，昭和四三年は，窃盗四二・四％，傷害・同致死一八・二％，暴行一〇・七％となっていて，罪種別にみた場合，検挙人員の比率に大差のないことが認められる。