少年法にあらわれた児童福祉施設は，前述の教護院と養護施設とであるが，児童相談所でとりあつかうケースのなかには，その他の施設，たとえば，精神薄弱児施設(国立一，公立四八，私立六五で，昭和三四年一二月一日現在の収容定員は七，〇七二人，実人員は六，八八四人)やし体不自由児施設(施設数四〇，昭和三四年一二月一日現在の収容定員は三，一九五人，実人員二，九七〇人)などに送られている者もある。なかでも，精神薄弱は，不良化を促進しやすい条件の一つとされているので，その施設の拡充強化は，非行の早期予防のためにも，再非行の防止のためにも，きわめて重要である。