養護施設は，乳児を除いて，いわゆる親のない児童，または，親があっても，いろいろの事情で，親もとで養育できない児童などを収容する施設で，昭和三四年一二月一日現在では，全国に五五七ヵ所(公立一〇〇，私立四五七)，三五，一七四人(定員三六，七三五人)を収容している。
　少年法によって，家庭裁判所は，適当な児童を直接に養護施設に送致できることになっているが，その数はきわめて少ない(東京少年鑑別所で昭和三四年に扱った非行少年七，五一四人のうち，養護施設に送致されたのはいない)。もっとも，強制措置を要しないとして児童相談所に送致されたケース(年間六〇二件)のうち，養護施設に送られているものもあるはずであるが，その数は明らかでない。
　養護施設の収容期間は，平均四年である。昭和三三年八月の調査では，収容されている少年(三三，九三三人)の大部分をしめている学齢相当児(七四パーセント，小学校一六，八四七人，中学校八，四四四人)は，いずれも小，中学校に在学していた。
　養護施設は，すでに非行に陥った少年の教育施設というよりは，非行の原因となりやすい「環境上かけている養護」をおぎなうことによって，予防に重大な役割をはたしているということができよう。