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 平成２１年版 犯罪白書 第1編/第3章/第2節/2 

2 経済犯罪

　商法(平成17年法律第87号による改正前の明治32年法律第48号)・会社法(平成17年法律第86号。平成18年5月1日施行)，独占禁止法及び金融商品取引法(昭和23年法律第25号。平成19年9月30日前の法律の題名は「証券取引法」である。)の各違反の検察庁新規受理人員の推移(最近20年間)は，1-3-2-4図のとおりである。

1-3-2-4図　商法・会社法違反等　検察庁新規受理人員の推移

　平成20年度において，証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反の告発は，12件・27人(法人を含む。)であった。その内訳は，「インサイダー(内部者)取引」6件・9人，「虚偽有価証券報告書等提出」4件・16人，「風説の流布・偽計，暴行・脅迫」2件・2人であった(証券取引等監視委員会の資料による。)。また，公正取引委員会による独占禁止法違反の告発は，1件・9人(法人を含む。)であった(公正取引委員会の資料による。)。
　商法・会社法，独占禁止法及び金融商品取引法(証券取引法)の各違反の起訴・不起訴の人員(最近5年間)は，1-3-2-5表のとおりである。
　平成20年における起訴の内訳を見ると，商法・会社法違反27人のうち2人，金融商品取引法違反56人のうち8人が略式命令請求であったほかは，公判請求であった(検察統計年報による。)。

1-3-2-5表　商法・会社法違反等　起訴・不起訴人員