令和6年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は、5,316人（前年比18.6％増）であり、有罪人員総数に占める比率は、11.1％であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。

令和6年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は、4,649人（前年比20.7％増）であった。通訳言語は41に及び、内訳を見ると、ベトナム語が1,794人（38.6％）と最も多く、次いで、中国語726人（15.6％）、タイ語375人（8.1％）、タガログ語255人（5.5％）、ポルトガル語237人（5.1％）、英語198人（4.3％）、インドネシア語182人（3.9％）の順であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

令和6年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は、4,388人（前年比23.3％増）であり、全部執行猶予率は、全罪名では85.3％、入管法違反を除くと74.8％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。なお、同年における被告人通訳事件で、一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は、1人であった（CD-ROM資料4-8参照）。