令和6年における起訴率及び起訴猶予率は、それぞれ覚醒剤取締法違反では74.2％、8.5％、大麻取締法違反では44.1％、35.5％、麻薬取締法違反では57.5％、15.9％であり、覚醒剤取締法違反及び麻薬取締法違反の起訴猶予率は、道交違反を除く特別法犯全体（同年は45.5％。2-2-4-4図参照）と比較して顕著に低かった（起訴・不起訴人員等については、CD-ROM資料4-2参照）。なお、同年における麻薬特例法違反の起訴率は36.8％、起訴猶予率は52.5％であった。もっとも、同法違反のうち、「業として行う不法輸入等」について見ると、起訴率は55.3％（起訴26人、起訴猶予8人及びその他の不起訴13人）であった。同年において、あへん法違反で起訴された者はいなかった（検察統計年報による。）。

覚醒剤取締法違反及び大麻取締法違反について、令和6年の地方裁判所における有期の懲役の科刑状況別構成比を見ると、4-2-3-1図のとおりである（地方裁判所における罪名別の科刑状況についてはCD-ROM資料2-3を、覚醒剤取締法違反の科刑状況の推移についてはCD-ROM資料4-3をそれぞれ参照）。

4-2-3-1図　覚醒剤取締法違反等 地方裁判所における有期刑（懲役）科刑状況別構成比

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令和6年における覚醒剤取締法違反の少年保護事件について、家庭裁判所終局処理人員を処理区分別に見ると、少年院送致が36人（47.4％）と最も多く、次いで、保護観察21人（27.6％）、審判不開始7人（9.2％）、検察官送致（刑事処分相当）6人（7.9％）、不処分4人（5.3％）、検察官送致（年齢超過）2人（2.6％）の順であった。なお、児童自立支援施設・児童養護施設送致及び都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった（司法統計年報による。）。