少年による家庭内暴力事案の認知件数の推移（最近20年間）を就学・就労状況別に見ると、3-1-5-1図のとおりである。認知件数の総数は、平成24年から増加傾向にあったが、令和6年は減少し、4,691件（前年比1.1％減）であった。特に、近年、小学生が大きく増加しており、6年は、平成17年（53件）の約20倍である1,039件（同6.6％増）であった。

3-1-5-1図　少年による家庭内暴力 認知件数の推移（就学・就労状況別）

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令和6年における家庭内暴力事案の対象を見ると、母親が2,714件と最も多く、次いで、父親641件、兄弟姉妹466件、同居の親族193件の順であり、家財道具等が650件であった（警察庁生活安全局の資料による。）。