全国22庁（主として男性を収容する施設11庁、主として女性を収容する施設9庁、男女を分隔して収容する施設2庁）の刑事施設において、令和4年7月1日から同年12月31日までの間に、新たに処遇施設として刑執行開始時調査を実施した受刑者を調査対象者とした。なお、調査を行う施設の選定については、主として女性を収容する施設は全ての施設（医療刑務所、拘置所及び令和4年度から女性の収容を開始した喜連川社会復帰促進センターを除く。）を対象とし、主として男性を収容する施設に関しては、調査対象となる女性受刑者の処遇指標の構成、人員及び地域性を踏まえ、これらとの著しい相違や偏りが生じないよう配慮して全国から11庁を選定し、対象とした。

調査対象者への質問紙の配布・回収は各施設の職員が行い、施設内の適宜の場所（居室、教室等）において回答を求めた。質問紙には、調査の協力が任意であり、協力の許諾の有無や回答内容によって不利益を被ることはないことを明示して、調査協力に同意が得られた者について無記名で実施し、その回答結果を分析した。