女子施設地域連携事業は、各女性刑事施設において、地方公共団体、看護協会、助産師会、社会福祉協議会等の協力の下、当該女性刑事施設が所在する地域の医療、保健、福祉、介護等の専門家とネットワークを作り、各専門家の助言・指導を得て女性受刑者特有の問題に着目した処遇の充実等を図るものである。令和6年1月1日現在、喜連川社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターを除く女性刑事施設において事業が展開されている。

具体的には、女性刑事施設において、地方公共団体、看護協会等の関係機関と定期的に会議を行い、施設の実状やニーズを踏まえた上で、地域の看護師、助産師、保健師、介護福祉士等の専門家を非常勤職員として採用し、当該専門家による職員研修（高齢者、性差医療、摂食障害など）を実施しているほか、女性受刑者への指導として、看護師、保健師による健康管理指導、助産師による妊産婦に対する個別面接、保健師等による母親教育、社会福祉士等による高齢者に対する個別面接、介護福祉士等による高齢者に対する入浴指導などを実施している。