令和5年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は、4,481人（前年比9.9％増）であり、有罪人員総数に占める比率は、10.1％であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。

令和5年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は、3,852人（前年比11.0％増）であった。通訳言語は43に及び、内訳を見ると、ベトナム語が1,558人（40.4％）と最も多く、次いで、中国語621人（16.1％）、タイ語281人（7.3％）、タガログ語238人（6.2％）、ポルトガル語211人（5.5％）、英語146人（3.8％）、インドネシア語123人（3.2％）の順であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

令和5年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は、3,560人（前年比12.6％増）であり、全部執行猶予率は、全罪名では86.1％、入管法違反を除くと78.0％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。なお、同年における被告人通訳事件で、一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は、2人であった（CD-ROM資料4-9参照）。